対米全面テロ

の兼子勲社長と、全日本空輸の大橋洋治社長は２６日、それぞれ記者会見し、政府に対し米同時テロ発生直後にアメリカ上空での航空機の飛行が全面禁止となった期間の損害を補てんするよう求めた。

　 先月１１―１５日の減収額は、日航が約２５億円、全日空は約８億円に達している。両社が補てんを求めているのは、運航停止に伴い軽減された運航コストなどを差し引いた「実質損失」だ。全日空の大橋社長は「国際競争力を維持するためにも、政府の支援が必要」と述べた。日航の兼子社長も「米国のほか、欧州連合（ＥＵ）も航空会社の支援に乗り出している」とし、政府による日本の航空会社への支援の必要性を強調した。

　 国土交通省はメーカーなどテロの影響を受けている産業が多いことから、支援を低利融資などにとどめる考えだ。このため両社は、支援を受ける条件として人員抑制など、コスト削減策を一層進める方針だ。

日航なんてテロがなくても経営悪いんだから、ドサクサ紛れに余計に支援を引き出すんじゃないだろうな。