対米全面テロ

多分、こんなことを書いても、多くの人は本当のことだとは思わないかも知れない。しかし、色々なところで情報操作が進んでいるように見える。情報操作の意味は、個人に色々な影響を与え、その行動・発言を操作して、一般の人たちの行動を誘導するということだ。目的は、権力を握る一部の人間が不当・不正に一般の人たちから利益を得るということだ。利益の内容は金銭的なことから地位、名誉、異性など。最近の事件で印象に残っているのは、確か１９９７年ぐらいにテレビ朝日の報道局次長ぐらいの人が失言（確か、「佐藤孝行の悪人顔をテレビで映し出す。」みたいな発言を民法の放送倫理委員会みたいな会議の席での発言）をして、本来外に漏れるはずのないその発言が漏れ、しかも、録音テープまで出てきて、結局辞職してしまったという事件だ。僕はその事件が発生した時、これは、「佐藤孝行の政治行動の議論になるか。」と期待したのだけれど、一切そういう議論は行われず、そのテレビ朝日の担当者が辞職しただけだった。しかし、佐藤孝行に色々問題はあり、事実、橋本政権が発足した後、一度閣僚に任命された後、政治倫理の問題で辞任している。多分この原因は、一つにはテレビ局全体に対する利益誘導、例えば国の補助金を使って設備の更新などをする際に、どの程度までの補助を認めるかなどでの誘導がある。次に、テレビ局内の人間関係のコントロール、つまり、「佐藤孝行をきちんと批判しよう。」と言う意見の人たちを外す工作。そして、個人に対する直接的な脅し、例えば脅迫の電話とか僕の身の回りに起こっているような食料品などの異常だ。このようにコントロールは多層的に行われる。日本のように一つの大きな政党と他の中小政党の乱立という政治状況のところは、ほとんど故意にそういう状況が作られていると考えるのが自然だ。選挙の時の立候補状況を見てみるといい。ほとんどの場合野党側の票がきれいに割れるように立候補がされている。そのまま立候補しても負けることは分かりきっていて、野党統一候補を出せば勝てるだろう状況なのに、ほとんどそういう話し合いが進まない。立候補しないと自分の政党の組織が忘れ去られてしまう、見たいな理由をつけて、この形がずっと続いているわけだ。まるで「工事の水準を守るために、公共事業の指名競争入札は必要である。」と言う主張と同じだ。その影でリベート、キックバックが続いている。<BR>