対米全面テロ

米中枢同時テロをきっかけに、米国が空前の結婚ブームを迎えているという。世界貿易センタービル崩壊に続き、全米を揺るがす炭疽菌禍などから、「何が起こるかわからない」という社会不安が独り者の寂しさに火をつけたとみられる。逆に、日本では、あのテロを契機に離婚相談の内容に焦燥感がにじみはじめているとか。あまりに好対照な日米の「愛する２人、別れる２人」の背景は−。

「テロ後、外出する機会が減ったことで、独身者の孤独と向き合う時間が長くなっているのではないか。１人で部屋にいればさびしさも募る」

全米に支店ネットワークを持つ大手結婚仲介業者は、降って沸いたような盛況ぶりをこう分析している。同社のニューヨーク支店では現在、１週間で３００件のお見合いを取り持つ。テロの前にはその半数の１５０件だったという。

「懸命の救助活動を行う消防隊員の姿や打ち振られる星条旗に共同体意識を刺激された可能性もある」ともしており、業界全体でも入会者数が急増しているという。

一方、日本の国立人口問題研究所では、「交際→婚約→挙式まで時間があり、タイミング調節ができるので、結婚の動向は世の中の出来事の影響を受けやすい。日本でも皇太子ご成婚やミレニアムなどで結婚ブームが起こりました」と解説する。ただ、「阪神大震災のときには減少しましたし、日本でそのような例は聞いたことがない」と、米国との土壌の違いも指摘。

実際、結婚情報サービス会社オーエムエムジーも、「入会者の増減に特別な動きはない」という。

だが、日本の場合、結婚を考える人より、むしろ離婚を考える人の方にテロの影響が現れ始めているようだ。

離婚問題の著書が多く、『東京家族ラボ』を主宰する池内ひろ美氏＝写真＝は、「離婚相談電話の件数は増えつづけているが、（テロ後の）この１カ月ほどは相談内容が総じてリアルになってきている。離婚を急いでいる人が増えているように思える」と話す。

風俗店で焼死されたら恥ずかしいし迷惑だから…と焦燥感を募らせる人妻、自分が死んだとき、妻に多額の生命保険金が転がり込むのはガマンできないと憤るサラリーマン…。

池内氏は、「パートナーと別れるのは『死』か『離婚』かの二択。どこで何が起きるか分からない社会不安の中では、普段より死が身近になりますから、当然離婚を考える人も多くなるはず」。長引く不況下でできたミゾが、世界的社会不安の到来で一気に表面化した可能性も指摘する。

当事国と“後方支援国”で、事態の受け止め方に温度差はあるが、それにしても対照的な日米両国。人生のケリのつけ方にも国民性の違いがあるのか。

池内氏は、「こんな時代だから家族で励ましあって生きていきたいと考える米国と、いざ有事の際、夫はおそらく会社に飛んでいってしまうカイシャ中心の日本。そういう文化の違いが出ているのではないでしょうか」と話している。