対米全面テロ

ロビンソン国連人権高等弁務官のいう「人道に対する罪」（”犯罪”じゃなくて”罪”でした、すみません）を適用できれば、ICTY（旧ユーゴ戦犯法廷）とICTR（ルワンダ戦犯法廷）規定に基づいて、9-11テロの犯人たちを国際法廷で裁くことができます。もちろん、そのためにはICTYやICTRのように安保理決議による設置が必要となり、原則は全会一致のため今事件に関しては難しいかもしれません。それどころか、CIAによるラディン暗殺が成功した暁には、”今事件においては”まったく意味をなさなくなる可能性があります…。

しかし！ロビンソン女史の言葉は常設裁判所となるICCの実効性をさらに強めるものといえます。

まず、現行のICC規定にはテロを犯罪と定義する規定はなく、またテロは国際法上は未だ犯罪として認定されていません。現在1週間にわたって国連総会が討議中なのが、まさにそれ、”テロの定義”なのです。定義が確定しない限りはそれを元に規定を作ることはできないわけです。しかし「人道に対する罪」はすでに規定にあり、ICTRやICTYですでに適用された判例もあります。今回のようなテロ行為を単なるテロリズムではなく、大量殺戮を目的とした「人道に対する罪」として定義づければ、今後いかようにもテロリストたちを現行の規定で法修正を迫ることなく裁くことができるわけです。

もちろん、これはラディンなきあと（Dear or Alive）の話です。テロとの闘いはこれから本格化するのであって、ラディンがこの世からいなくなったとしても、1000人、2000人の新たな聖戦士が生まれるだけでしょう。そうした次のテロに対抗するために、まずは法的な下地を作る必要がある。そこに、この「人道に対する罪」の適用が生かされるわけです。あとは、各国警察および軍事機構の協調と連携ですね。これまでのインターポールや機動隊などの装備では到底太刀打ちできない相手ですから、軍の協力は不可欠になります。しかし現時点では、そのような協定はどこにもない。つまり、ICC批准の動きを加速化させると同時に、ICCの司法権限をバックアップするための警察力も同時に強化する必要があるわけですね。おそらくこれらはICC関連条約として形を成していくことになるでしょう。

なによりまずは戦争の終結ですね。戦後処理、テロ対策のための刑事・軍事強調、司法整備、国内法改正と、ここ10年、世界の政府は一段と忙しくなりますね。


ICTR（ルワンダ特別国際刑事裁判所）とその規定
http://www.issue.net/~sun/se/com20000123.html

ICTY（旧ユーゴスラビア特別国際刑事裁判所）とその規定
http://www.issue.net/~sun/se/com20000105.html