対米全面テロ

　 宗教の壁を超えて相互理解を深めることでテロのない世界を目指す世界宗教指導者国際シンポジウム（主催、世界宗教者平和会議＝WCRP）が23日、ニューヨークで開幕した。

　 日程は２日間でキリスト教、イスラム教、ユダヤ教などの代表約110人が出席。日本からはカトリック教会の白柳誠一枢機卿、立正佼成会の庭野日鑛会長、黒住教の黒住宗道副教主ら７人が参加した。

　 会議冒頭ではアフガニスタン攻撃を続ける米国のネグロポンテ国連大使が「米国とイスラム教との間に対立は存在しない」と演説、米国がイスラム教徒を敵視していないと強調した。

　 他方、パキスタンのアフマド国連大使は「（テロなどの）犯罪を罰することは必要だが、病は治療しなくてはならない」と述べて、テロの温床となる貧困やイスラエルとパレスチナ住民の衝突が続く中東問題の根本解決の必要性を訴えた。

　 WCRPは1970年に設立された宗教協力団体。（共同）