対米全面テロ

マレーシアのマハティール首相、貧困国支援目的の「世界税」を提唱
　 ［カンパラ 　 ８月２１日 　 ロイター］ 　 マレーシアのマハティール首相は、富裕国が貧困国のインフラ構築を支援する目的の「ワールド・タックス（世界税）」を支払い、貧困国が見返りとして世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期多角的貿易自由化交渉（新ラウンド）開始に協力することを提案した。

当地で開かれたアフリカ諸国の首脳らの会議で、同首相が２０日夜行った講演で述べたもの。

マハティール首相は、講演の中で、「富裕国は、これらの提案を相手にしないだろう。しかし、もし彼らが貧困国に対し、ＷＴＯの交渉やグローバル化への参加を求めるならば、このワールド・タックス構想に同意することにより、富の分配を確実にするべきだ」と述べた。

同首相は、どの国が徴収された税を受け取るべきかについて、具体的な国名を挙げていないが、マレーシア代表団の１人は、この資金は国連が管理し、分配されるものと理解している、と述べた。

マハティール首相は、この税の運営方法について、詳細な内容はほとんど明らかにしていない。ただ、富裕国の政府が拠出する「世界税」の金額は、その国を拠点とする多国籍企業の納税額に比例するかたちで設定することを提案した。 　

ＷＴＯの新ラウンド開始をめぐっては、富裕国がまず、自国市場で貧困国産品の競争を困難にしている助成金、その他の措置を撤廃すべき、との主張が貧困国の間で多く聞かれており、そうした主張を背景に、貧困国側は新ラウンド交渉への参加を拒んでいる。

マハティール首相は、マレーシア政府としては、自国企業が海外へ投資および進出している範囲で、「世界税」を負担する用意がある、と表明した。