対米全面テロ

＞意識の格差は、何よりも経済的格差に依存するように思います。
だとすれば、先進国が今、中国やタイ、ベトナムなどで行っているように、開発をすすめ、企業を現地進出させ、その国の経済力を高め豊かにする・・・
この方法が一番なのでしょうか？

hal1004さん、おっしゃるとおりです。それが私のテロ根絶のための2番目の要点です。

まずはIMFや世銀などによるより公正かつ均等な資金貸与体制の確立が必要です。近年この問題はあまり騒がれなくなりましたが、”南北”の経済格差、生活水準の格差などにおいて、その問題の根源とされてきたのがこれら国際的経済支援機関による”選り好み”投資です。日本のODAなどもこの”選り好み”投資に部類するものだと思うのですが、各国の経済事情、潜在的な工業生産力ひいては実質的な経済力（ローン精算力）を無視した経済支援により、特権階級が生まれ、政財界の腐敗を呼び、各国内における貧富の差をより悪化させているケースが多いように思えます。私はこの問題こそ、経済格差をなくすために各国が取り組むべき問題と思います。これら第三諸国のWTO加盟検討も、その1つになりますね。これには、経済他国日本が、中心的な役割を果たすことができるのではないでしょうか。

さて、私が最初の投稿で言いたかったのは、”まず”公式に謝罪して関係正常化の第一歩を踏み出すことだったのです。これは、日本の”侵略戦争”に関しても言えることかもしれませんが、ドイツのように毅然とした姿勢で過去の過ちを認め、謝罪することは、国交および両国国民の意識格差の均衡化のためにも必要な行動だと私は思います。

日本に関しては、日本はすでに賠償金の支払を完了しています。さらに、侵略されたとするアジア諸国には特別円借款という形で超低金利での資金援助などを行っています。これ以上の罪を認め、さらに賠償義務が生じるというのは、たしかに筋が通らない話ですが。公式な謝罪はしないがお金を払うというのは、つまり「悪いことをした認識はないが、法律（条約）で定められているのでとりあえず罰金は払う」と言っているようなものなので、誠実さを欠くという点は否めないでしょう。この点を、日本は国家として取り組み、国民の総意として公式の謝罪を各国に対して述べる必要があると思います。日韓、日中、日台湾の関係の中にある意識格差は、こうした誠意ある行動によって少なからず払拭されるでしょう。これが、意識格差を無くすための第一歩です。

＞実は、私はテロの原因については、どちらかといえば逆のことを考えていました。
世界が相互依存を高め、均質化し、高度に組織化していくなかでの「綻び」が、原因なのではないか、と

この場合の”相互依存”というのは、今回の件に置き換えるとアメリカ（ブッシュ）とアル・カーイダ（ラディン）の関係ということでしょうか。たしかに”世界”は相互依存度を高め、ますますグローバル化とボーダーレス化が進んでいるように見えます。がしかし、それが錯覚であったことが今回露呈されたようにも思えます。”文明の衝突論”ではないですが、明らかに文明規模の格差が、亀裂が、境界がはっきりしたといえるのではないでしょうか。その本質には信仰の違いからくる違法性に関する認識の格差があるように思えます。すなわち、テロリズムを人道的な犯罪とみなすか否かということです。これについては、次の要点「法認識の格差」でご説明します。休み時間が終わるので今回はここまで。

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