対米全面テロ

　 【ワシントン２３日＝林路郎】国際テロ組織壊滅に向けた軍事行動に関連し、米海軍が２３日までに、対地・対艦ピンポイント攻撃に威力を発揮する巡航ミサイル「トマホーク」の生産ラインを３年ぶりに再開、同ミサイルを８００基増産する方針を固めたことが明らかになった。既にラムズフェルド国防長官に対し、総額９億６０００万ドル（約１２００億円）の予算措置を申請した。米軍筋が同日までに、読売新聞に明らかにした。

　 トマホークは、艦船や潜水艦などから発射され、地形を読み取りながら目標に向かって超低空を巡航するミサイルで、大規模な軍事拠点をたたく際に重要な役割を担う。

　 しかし、マイヤーズ統合参謀本部議長は今回のアフガン空爆の成果について、「固定目標は８５％程度破壊した」と明らかにしている。このため、増産方針は、米政府が可能性については触れているアフガン以外での国際テロ組織拠点への軍事作戦に向けた準備を念頭に置いたものと見られる。

　 増産されるトマホークは改良型で約２０００基の在庫がある。

　 トマホークは９１年の湾岸戦争では約２６０基が投入されたほか、９９年のユーゴスラビア空爆などでも使用された。今回のアフガニスタンでの「不屈の自由作戦」でもすでに数十基使用されている。（読売新聞）
[10月24日3時4分更新]



旧式の在庫分は、アフガニスタン以外での国際テロ組織拠点にも使用か。