対米全面テロ

私が英語で楽しめる公文書はスター報告書ぐらいですが(^^;、ASPAについて米国国連協会は、ブッシュ大統領と推進する上院議員達の代表, ビーデン上院議員に手紙を書いてまして、大統領は代理人に気のない返事を書いてるだけです。

ビーデン氏は民主党議員で履歴を見るとカソリックと有るので、こいつは隠れミシリアか？と思ったんですが、投票歴を見ると中絶問題やアファーマティブについては、それなりにリベラルな投票をしているようです。ただ、外交については「ならず者」に対して、断固とした対応をする方のようです（必ずしも反対ではないですが）。
っで今度は国防予算についての投票歴に注目すると、ブッシュ政権が推進するNMDに対して反対票を投じています。選挙資金については州内よりも州外からの寄付が多く、核についても反対を取られてます。
断定は出来ませんが、国家安全保障でならず者を叩き、たぶん核エネルギーにも反対ですから、石油マネーを基盤にしているブッシュ大統領と外交方針などが一緒になってもおかしくないはずです。それでも特定の安全保障政策（NMD, 空母やら海外基地が要らなくなる-儲かる企業が入れ替わる-ので安上がりになるそうです、ホントは違うようですけど）に反対の立場を取っている点と選挙資金が州外がちょっと多い点が、なんだか一部の軍需企業の支持を受けている感じがします。

米国国連協会（ICC）http://www.unausa.org/programs/icc.htm
Project Vote Smart（政治活動）http://www.vote-smart.org/index.phtml
Don’t Drop the Ball with North Korea
http://www.ceip.org/files/projects/npp/resources/Bidenkorea.htm
Response to Senator Joseph Biden's Anti-Palestinian Comments
http://www.middleeastwire.com/arabamerican/stories/20010810_meno.shtml
The Nuclear Age Peace Foundation
http://www.wagingpeace.org/sf/sunflower_0109.htm


国防関係については党派に関係なく、様々な企業、団体が自分達の主張を支持してくれる議員に働きかけます。共和党にも族議員がいるはずですが、別の視点で見ると共和党が小さな政府を目指しているのに対して、民主党は逆の立場です。特に景気が悪くなり雇用対策を行わなければならないとき、どうしても国防関係に目がいってしまう事が有るようです。ASPAは今後も人道的介入を続けたい人には無くてはならないかもしれません。ですがアメリカ人も６６％がICCに賛成のようで、反対は本来、少数派のようです、議会で民意が反映されれば、批准できそうな感じがします。
The Campaign for United Nations Reform 　 ASPAの見解 http://www.cunr.org/ASPA%20Info.htm


国防関係で日本が米国を立場を異する事は想像できませんが、EUは通貨統合を果たして主権の一部を制限する事に寛容であった事がICCの批准を早めた感じがします。日本も主権の一部である交戦権を放棄してますので、下地として十分なはずです。
これからも応援しますので、qwery999さん、etranger3_01さんガンバって下さい(^^)。



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●「国際刑事裁判所」を実現させよう 　 資料館
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/9012/