対米全面テロ

田中外相が漏らした情報は、「米同時テロ発生直後の米国務省職員の避難先」です。

これが「防衛秘密」に当たるかどうかを見てみます。

まず、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」に規定されている「防衛秘密」は、
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３ 　 この法律において「防衛秘密」とは、左に掲げる事項及びこれらの事項に係る文書、図画又は物件で、公になつていないものをいう。
一 　 日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された装備品等について左に掲げる事項
イ 　 構造又は性能
ロ 　 製作、保管又は修理に関する技術
ハ 　 使用の方法
ニ 　 品目及び数量
二 　 日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された情報で、装備品等に関する前号イからハまでに掲げる事項に関するもの
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ですから、いずれにも該当しません。

次に、今回の自衛隊法改正に伴い付加される「防衛秘密」は、
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　 長官は、自衛隊について別表四に掲げる事項であって、公になっていないもののうち、わが国の防衛上特に必要であるもの（日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法第一条三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く）を防衛秘密とする。
　 ２ 　 前項の指定は次のいずれかの方法で行わなければならない。
　 一 　 政令で定めるところにより、前項に規定する事項を記録する文書、図画もしくは物件または該当事項を化体する物件に標記を付すこと。（以下略）
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となっており、「政令で定められたもの」で、且つ、「標記を付されたもの」が防衛秘密です。

したがって、田中外相が漏らした情報は、、政令で定められたものでもなく、また、標記を付されたものでもありませんから、この「防衛秘密」にも該当しません。

ということで、法律上は何ら問題ありません。しかし、外交上の秘密をうっかりしゃべってしまったことは疑いのない事実です。

（横レスすいません）