対米全面テロ

赤坂氏へ

　 吉田ドクトリンへの知識を啓蒙して差し上げますので、お勉強してください。

　 「日米同盟の本質」

　 これまでの日米同盟関係の「本質」を理解する必要がある。

　 すなわち、冷戦期の日米同盟関係は、日本が独立を回復した一九五二年以来、ほぼ半世紀にわたって、日本が米軍に基地を提供する代わりに米国が日本の安全を保障するという「戦略的取引」によって成り立ってきた。一九五〇年の朝鮮戦争勃発により米国政府内で高まった「日本再軍備」の要求を斥け、当時の吉田茂首相は経済再建に専念。この路線は、「吉田ドクトリン」とまで呼ばれ（これに修正を加えようと試みた鳩山、岸、中曽根内閣といった例外を除き）、歴代内閣によって継承された。日米安保体制は、要するに「リスクは米国に、コスとは日本が」という基本的な役割分担のもとに発展を遂げることとなったのである。その中では、米国の同盟諸国の中でもっとも巨額のＨＮＳ負担とともに、日米が米軍の前方展開兵力に対して提供する基地や施設、そして世界一の技術力を背景にした抜群の整備・修理能力が、貴重な同盟アセットとして意味をもってきた。これに対して朝鮮戦争勃発以来、日本に駐留する米軍将兵は、（韓国防衛の支援とともに）日本防衛に対する米国の断固たる意志を表すものであった。
　 このように、米国民が担う（はずであった）「有事におけるリスク」が巨大であったから、日本国民は「平時におけるコスト」がいかに膨らもうと耐えてきたのである。日本における米軍の存在は、冷戦期を通じて「日本防衛のための」不可欠の存在であったし、オホーツク海から太平洋をうかがう極東ソ連軍の進出を効果的に扼える位置に日本列島が存在するために、日本に大量の米軍を張りつけておくことの「戦略的なベネフィット」は明かだった。したがって、七〇年代、八〇年代を通じて、日本の経済力が拡大し、ソ連の脅威が増大し、米国の財政が苦しくなるにつれて、米側からのバードン・シェアリング拡大要求を受けた日本政府が、もっぱらＨＮＳにかかる財政支出を増大させてきたのはある意味で自然の成り行きだった。


　 ところで、ご存じないようですが、ドンドンペリはバブル景気の時にバブルの喧噪シンボルとして扱われました。

　 私自身は、ずっと安いレミ−の方が好みです。（爆）