対米全面テロ

　 アメリカ・ブッシュ政権は、大統領選を通じて、大きな権益組織の支援をバックにゴアを倒し誕生した政権です。
　 その組織が石油や軍需産業であることは、京都議定書からの離脱や、ミサイル防衛構想を強行に進める姿勢からも読み取れます。
　 特に僅差で勝利をおさめていますので、巨額の援助をもらった権益組織の思いのままです。
　 「指導者なのだから良識がある」と思っていらっしゃる方は甘い。なら、あんなに自国を孤立に導くような外交はしません。

　 さて、そんなブッシュ政権ですから、ユーゴ空爆のような攻撃に打って出る可能性はきわめて高いと思われます。それを正当化するメディア操作はいま着実に進行していると見てよいでしょう。
　 アメリカ経済は、かなり行き詰まりを見せていたので、ここらヘンで一発ドンパチやって一儲けしないといけません。これまでもそうしてきたように。

　 犯人はどこかという問題がありますが、アメリカとしてはせめて空爆ができる相手であってほしいと思うでしょう。そのための情報操作もありえます。
　 最終的には犯人とされた国の態度いかんにかかってくると思われます。

①アメリカに逆らう国力はないと見て、嵐の過ぎ去るのを待つ。これまではそうでした。
　 これだとそこまで大事に（地球規模では）いたりません。

②反アメリカ連合組織を結成し、徹底抗戦する。
　 今回は、この可能性が否定できません。ブッシュ政権は世界から相当の反感を買っていますから・・・。
　 そうすると、空爆を主体とした電子戦vs過激派主体のテロ型攻撃という形の、全面戦争としては類を見ない形態の戦争が始まります。
　 例えば、今回のテロが犯人にとって戦争の宣戦布告という意義があると考えているならば、この最悪のシナリオが十分考えられます。
　 日本政府は、いち早くアメリカ協力を表明しており、いまの与党の考えから行けば、間違いなく参戦します。
　 ＮＡＴＯ諸国も結局はアメリカには逆らえずアメリカ側につく。

　 敵武装グループの拠点と思われるところに次から次へとミサイル攻撃＆空爆 　 対 　 各国に散らばった仲間を使って次々と敵国をテロ攻撃
　
　 つまり、日本はテロの標的に・・・