対米全面テロ

＞・・・進課税率・相続税率の高さが問題です。
日本もアメリカのように変わらなければ、優良企業そして優秀な人材は日本を出ていくことになるでしょう。

日本の税制の高負担を主張しているいるのでしょうか？
税制は各国それぞれ事情が違います。
日本の場合はアメリカと違い、とても減税などする余裕はないはずです。
現在は、赤字国債の発行という、将来からの借金で
やっと予算が組める状態なのですから。

今の日本は、減税を主張する前に、健全で整合性のある予算が組める
状態にすることが先決問題です。

そうしないと、国家のシステム自体が存続できない状態になります。

国の活力を失わさせず、税収を上げる方法は、
いくつかあります。
その方法の中で、一番よいのは相続税の強化です。
相続税を強化すれば、金持ちは相続税を払うくらいなら
消費にまわそうと考えるであろうし、それによって消費が拡大し、
景気が上昇するからです。
もちろん、法人税等の税収の拡大の他、
相続税の増収という形で税収の拡大にも直結します。

従って、相続税の強化は良いことずくめであり、即実行すべきです。