対米全面テロ

http://member.nifty.ne.jp/uwfj/uwfj08.htm#20010809

『国内法整備に努力』外務省の担当官が説明（一部修正＋【強調】追加）

外務省で国際刑事裁判所の問題を担当している条約局法規課長の堀之内秀久氏は、当日不在であったが、8月2日、世界連邦運動協会事務局を訪れ、植木会長、高木旭、河村両副理事長、栗橋事務局次長と会い、日本政府の同裁判所に対する対応について次のように述べた。

国際刑事裁判所規程の調印期問は昨年１２月末で終了したが、日本政府は、批准の見通しが立たない限り調印はできないという立場で今日に至っている。

国際刑事裁判所は、例外を除き国内裁判所が管轄権を行使している場合には、その管轄権を行使しないという「補完性の原則」に立っている。【ところが日本は憲法で戦争を放棄していたため、例えば捕虜の待遇など国際人道法に対応する国内法が抜け落ちている。】しかし、いつまでも日をそむけているべきではないという認識は深まりつつあるので、国内法の整備に努めたい。

国家よりも高いレベルの同裁判所の管轄権を認めることには多くの国が慎重であり、特に中国や米国は国家主権意識が強固で反対している。「補完性の原則」を貫徹する二とが大切だと思う。