対米全面テロ

国際刑事裁判所を実現しよう／転載可です（オートアップロード） Version 1.09
（更新箇所は★にて示してあります）

●最新ニュース
１０月１９日 　 参議院本会議質疑において、公明党 　 遠山清彦氏からの質問に対し、小泉首相は「国際刑事裁判所」設立に向けて「継続して」努力を続ける、と答弁されました。

１０月１２日、スイスが「国際刑事裁判所」に批准いたしました。あと、１７カ国が批准すれば、実現いたします。大変素晴らしい勢いで批准作業が進められているようです(ICC-infoより)。

●ホームページ 　 更新内容（１０／２０）

・簡易アップローダー Version 1.01を公開いたしました★

●初めてお読みになる方へ

あの惨劇から一ヶ月以上が経ちました。ニュースによれば、そろそろアフガニスタン内で地上戦が展開される一方、アメリカ国内では、炭疽菌がアメリカ議会にまで広がりを見せつつあります。国際テログループの捕獲までには、まだかなりの時間がかかりそうです。

さて、今回のような大規模なテロが発生した場合、その犯人をどう捕獲し、裁判にかけるかが問題となります。現時点では、被害にあったアメリカが「自衛権」発動の元で犯人を捕らえ、自国で裁く事になるでしょう。

しかし、被害を受けた国が主導の犯人確保、軍事力の行使には、「軍事大国」ならではの「暴走」が懸念されます。現時点では、アメリカ政府は「国際世論」に訴えかけ「国連」も重視しながら事を進めているようですが、事態が長期化するにつれ、どのような勢力が判断を下していくか、心配なところもあります。

このような「国際テロ」に対しては、国際レベルでの「裁判所」にて裁くことが本来あるべき姿だと思います。今度の事件を通じ「国際刑事裁判所」という機関を発足させようという運動があることを知りました。現時点では、裁判所だけということで、犯人確保という点では、どうしても各国の警察機構、軍事機構を頼らざるを得ない訳ですが、少なくとも、各国の「武力行使」に歯止めをかけながら、犯人の公正な裁判を行う上での足がかりになるのではないかと思います。

残念ながら、アメリカはこの「ローマ規定」に批准しておらず、日本は署名も批准もしていません。超大国としての思惑や国内法整備不足といった事が理由なのですが、せめてアメリカが批准してくれないと、「歯止め」をかけるのが難しくなります（ちなみに、イギリスは先日１０月４日に批准しました）。

今度の事件により、国際協調を余儀なくされている今こそ、アメリカ政府に「ローマ規定」を批准させるチャンスだと思います。その為には、日本政府がもっと積極的に外交活動を通じて、全世界に「ローマ規定」への批准を働きかけることが有効だと思います。既に、さまざまな運動を通じて、各国が「ローマ規定」への批准に積極的になり、あと１７カ国の批准が得られれば、その60日後以降の月初め（各月１日）に発効することになっています。

という訳で、この掲示板を通じて、国政に働きかけを行いませんか？既に、本臨時国会にて「国際刑事裁判所」の批准については日本としても努力したいという小泉首相の答弁がありました。今後、国内法の法整備と批准に向けてのスケジュール作りが問題となります。引き続き、進捗状況などを尋ねてみましょう。

各政党へのメールアドレスなど、詳細につきましては、ホームページにありますので、ご興味を持たれた方は是非訪れてみてください。全米同時テロについて考える資料もあわせて公開しております。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/9012/

ここの掲示板の発言が簡単に出来る、アップロードソフトを公開しています。あわせてご利用ください。