対米全面テロ

『米国によるICC設立条約非批准の経緯と問題点〜経緯編』

【訳注】
原文の日付出現順がややこしかったのので、次の処理をいたしました。
あらかじめご了承ください。

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3)すべてを日付順に編集

【原文】
http://www.igc.apc.org/icc/html/country.html#United%20States

【訳文】
2001年5月8日：トム・ドゥレイ下院議員により、「Foreign Relations Authorization Act（対外政策権限委託法）」の改正案として、対ICC法案である「American Servicemembers' Protection Act (ASPA:兵士・議員・政府職員保護法)」法案が下院に提出される。翌日、ジェシー・ヘルムズ上院議員により同一の法案が独自の案として上院に提出される。両案とも昨年提出されたものと内容が似ている。

2001年5月10日：下院で［ASPA］法案の審議および採決が行われ、282対137で法案が可決される。

2001年8月1日：ASPAの修正案として、ICC条約批准に前向きな条項が盛り込まれていた「The American Citizens' Protection and War Criminals Prosecution Act of 2001（2001年米国市民の保護および戦争犯罪人の起訴に関する法律」法案が上下両院に提出される。

2001年9月10日：しかし、ラリー・クレイグ（共和党、インディアナ選出）上院議員により、合衆国のPrepCom［国際刑事裁判所に関する準備会合］への参加を禁じる「Commerce, Justice, State and the Judiciary Appropriations Bill（商務、司法、国務および裁判所に関する政府歳出予算法案」が上院に提出され、可決されてしまう。

2001年9月26日：ジェシー・ヘルムズ上院議員により、「Department of Defence Authorization bill（米国防総省権限委託法）」の改正案として、修正されたASPA法案が上院に再提出される。

2001年10月2日：［上院で］"討論終結" の動議が提出され、［ASPA法案］改正についての論議が終結させられる。しかし、この法案はまた他の法案の改正案として提出されると見られている。

ブッシュ政権は現在政策を見直し中で、修正されたASPA法案への支持を表明している。

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