対米全面テロ

ネット中傷の発信者、特定・公開可能に (夕刊フジ)

インターネット上でプライバシーや著作権を侵害された被害者の救済に向け、総務省が臨時国会に提出準備を進めている新法案の概要が２０日、明らかになった。ネット接続業者（プロバイダー）が被害者からの請求を受け、違法情報の発信者を公開できる手続きなどを定めた。

個人に対するネット上のひぼう中傷などが社会問題化しているが、発信者が不明だったり、情報の削除に応じないなどの問題がある。このためプロバイダーの役割や手続きの明確化が求められていた。

法案では、被害者から違法情報の削除を要求されたプロバイダーは発信者にそのことを連絡し同意を得るか、７日以内に反論がない場合は削除する。

被害者が発信者に削除を求める民事訴訟を起こす場合などには、被害者は訴訟に必要な発信者の住所、氏名などの個人情報の公開をプロバイダーに請求できる。プロバイダーから了解を求められた発信者が開示に応じない際は、裁判所を通じて開示を求める手続きも盛り込む。

またプロバイダーが自主的な救済措置をとりやすいように、業者の責任範囲も明記。発信者の意思で削除に応じなかったり情報開示を拒んだ場合でも、「違法情報が流れていることを事前に知っていた」など故意や過失がなければ、責任は問わないとした。