対米全面テロ

テロが行われ、「アメリカが話し合いで解決しようとしていたとすれば」
の、仮定の話を考えてみればいい。

あのテロは衝撃的映像と共に、世界中が瞬時に知るところとなった。
ここで、もしアメリカが「テロリストを国際法廷へ訴えてやる！」
と言ったなら・・・

まず、アメリカ市民が黙っていない。
「どうやって、犯人を捕まえるんだ！」
という、非難がマスコミを賑わす。
「アメリカ以外に犯人を捕捉できる国があるのか？」
さらに、諸外国のマスコミは
「米軍は張り子の寅」
と、面白半分に書き出すであろう。
「今まで、外国での戦火には参加できても、ちょっと自国が攻撃されたら手も足も出せない腰抜け」
かならず、こういう論調が出てくる。

その論調に合わせテロ支援国家、イラクも
「所詮、世俗的なアメリカに、力がない事が証明された。
　 アラブ世界よ、怖れることはない、アメリカに立ち向かえ」
などと、言い出しかねない。
そのとき、フセインの言葉には説得力が生まれる。

「ブッシュは腰抜け、クリントンや、ブッシュ父やレーガンだったら
　 ここまでアメリカを馬鹿にされないで済んだハズ」
「弱みを見せたアメリカには、もう世界の警察は勤まらない」
などという意見が錯綜する。

日本国内でも、
「安保は見直すべき。米軍はアテに出来ない。
　 安保を解消し、独自の防衛システムを強化すべき」
という意見が幅を効かせるはずだ。

被害者の家族の映像は、もっともっと紹介されていたであろう。
そして世界市民は、「テロの恐怖」をもっともっと感じる事になっていたであろう。

「テロには強大と言われていた米軍さえも手が出せない」

という、事を目の当たりに見てしまったら、
「世界市民の命はテロリストに握られた」
という恐怖が先進国を中心に、ベールのように覆うことになる。

テロ以前、世界経済はすでに下降の道をたどっていた。
そこに、「テロには手も足も出せない」という恐怖感が加われば、
もはや、現在の先進国が力を合わせても、立ち直りは不可能になる。
先進国の経済システムに競争は付き物だ。
しかし、ホンの短い間でも「テロ容認」をする事によって
その、競争原理を行使することが出来なくなる。
「刺激を与えれば、テロが行われる時代の到来」
ということだ。

報復反対が、物事の一端だけを捉えたきれい事であることは、間違いない。