親日国の話をしましょう

中国の近隣諸国への攻撃的な姿勢を不安視する心理がアジアに広がっている。それがどこよりも強いのが台湾だ。
多くの台湾人は中国が、反抗的な一地方と見なす台湾を力ずくで正式に併合するのは時間の問題と考えている。

こうしたアジア地域の緊張の高まりから恩恵を受けるのは日本のようだ。例えば、台湾マネーが最近、日本の不動産市場に流れ込み始めた。手っ取り早い稼ぎを狙う投機資金ではなく、没収を恐れて安全な避難先を探す逃避資金だ。

　 東京の不動産会社のスタッフは、毎月台湾を訪れ、日本の不動産購入に関するセミナーを開いている。

　 過去20年間、日本が柔軟性を欠き、変われないことは明白だった。だが、まさにその安定性のために、他のアジア諸国の不安定さを恐れる人にとって日本は魅力的な目的地になった。実際、ある意味で日本の不動産は究極のリスク回避的な投資先だ。米国債に不信感を抱く外国人にとっては特にそうだ。

東証株価指数TOPIXの不動産指数は今年に入り30％近く上昇した。もっともその一部は、他の資産購入と並んで国内の不動産投資信託（REIT）を買っている日銀の動きを反映したものだ。
ただ、機会がある場所は以前と異なる。現在、日本はシリコンバレーよりスイスに近く、先端的というより落ち着く場所だ。もはや投資とは、最高の技術と最も魅力的な製品を擁する企業の株を買うことではなく、これ以上大きく下がりようのない資産の購入なのだ。