小沢民主党を検証する。

民主党とマルチ商法は深く多くの民主党主要議員が含まれている。

「前田議員は離党させ、次回衆議院選には出馬させない」
臭いものには蓋ですね。


http://www.j-cast.com/2008/10/16028731.html

でもまだマルチ商法に絡んだ多くの議員が属しておられるようですが、どう措置されます、辞めさせますか？


でも前田議員は民主党議員として国会質問が「3年連続、国会でネットワークビジネスを質問」などと題した記事として取り上げられていた。
（現在では削除されている）


前田議員が事務局長を務めていた「マルチ商法支援」の議員連盟には、

民主党の石井一副代表や
山岡賢次国会対策委員長
「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」。業界団体「ネットワークビジネス推進連盟（ＮＰＵ）」のホームページによると、
会長は
●藤井裕久・党最高顧問＝衆院議員＝
●山岡賢次・党国会対策委員長＝衆院議員＝が顧問。
●前田議員が事務局長、
●牧義夫衆院議員が事務局次長に就いていました。

●山岡議員はマルチ商法を一貫して応援？
また同ホームページには山岡議員の

「ネットワークビジネスに正しく真面目に取り組んでいる方々が、世間の誤った『常識』から、あらぬ誤解を受け、肩身の狭い思いをされている現状の社会的環境を、いち早く改善して、この誤った『常識を破壊』し、本当の常識を確立していかなければなりません」
というコメントが掲載されていたほか、同連盟理事長と前田議員の3者での対談記事も掲載されていた。そのなかで山岡議員は

「ネットワークビジネスは、個人に対応する新しいビジネスであり、時代や国民の要請でもあると思う。いろいろな誤解や偏見、あるいは業界として未熟な点が残るのであれば、それは、政治の立場や政治連盟の努力で進めていく」
と述べた、と書かれている。「ネットワークビジネス」とは、いわゆる「マルチ商法」のことだ。


マルチ商法とは！

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/anote/maruchi.htm

商品を販売しながら会員を勧誘するとリベートが得られるとして、消費者を販売員にして、会員を増やしながら商品を販売していく商法です。

　 この商法で売られるものには、化粧品、健康食品、健康器具などいろいろな商品があります。

　 また、最近はインターネットメールを利用して販売・勧誘が行われるようになってきました。

　 販売員になると高い利潤を得ようとして、たくさん仕入れをしてしまったにもかかわらず、思ったほど会員の勧誘ができず、仕入れた商品が売れないため、不必要な売れない商品を抱えてしまうことになるといった問題が生じやすいことから、この商法は、「特定商取引に関する法律」により「連鎖販売取引」として厳しく規制されています。

　 規制では、取引を行うにあたっての不実告知や威迫困惑行為が禁止され、また、著しく事実に相違する表示や実際のものより著しく優良であるとか有利であると人を誤認させるような表示（誇大広告）をしてはならないことになっています。

　 さらに、契約締結までに概要について記載した書面を交付しなければならず、契約を締結した場合には契約の内容を明らかにした書面を交付しなければならないことになっています。

　 販売する商品の性能や品質、入会したり販売員となったときの負担等について、契約の相手方からきちんとした説明を受けるべきです。

　 会員を増やせば利益になる、”誰でも” 　 ”簡単に”儲けられるといった甘い言葉にも注意しましょう。

　 この商法には、クーリング・オフ制度が設けられています。



マルチ商法の実際

http://www.j-cast.com/2008/02/21016970.html