従軍慰安婦は捏造

すぐに人のせいにする韓国人
　 韓国人は都合が悪くなるとすぐに人のせいにする。
自民党政権が円高誘導することになっても通貨の価値は相対的なものだから、自国の政策をウォン安に誘導すれば言いだけの話ではないか？ 　 ウォン高に触れていることが不都合が日本のせい、というのはばかじゃあるまいか？ 　
　
ぢゃなにか？、ドル高からドル安に移行しても同じことを口走るか？ 　 馬鹿ではないか？？

韓国で、ウォン高による国内経済の悪化が懸念されている。自動車や電機などの輸出産業が経済を支えてきた韓国にとって、ウォン高は輸出産業の業績悪化、さらには雇用や消費の低迷につながる。

そのウォン高の原因を、韓国メディアは「安倍リスク」と呼び、警戒感を強めている。

「安倍リスク」とは、日本の安倍晋三首相が大胆な金融緩和策を打ち出し、円安・株高誘導を進めていること。なかでも韓国メディアは、安倍首相が衆院選前に言ったとされる「日本銀行が輪転機を回し、無制限にお金を印刷する」というセリフをことさら強調し報じている。日本政府の「露骨」な円安誘導が気に入らないらしい。

円安はすなわちウォン高であり、韓国経済の柱である輸出産業の危機を意味する。衆院選での自民党圧勝を受けた、12月17日のソウル外国為替市場はウォン高が進んだ。円で買ったドルを売ってウォンを買う、円売りクロス取引が増えて、ウォンはドルに対して、前営業日（12月15日）に比べて2.10ウォン高・ドル安の1ドル1072.50ウォンとなった。

「今年はウォン高・ドル安が進み、為替レートが年平均1ドル1050ウォン前後になる見通し」と報じ、一部では「年内に1ドル1000ウォンを切る」との見方もある。

韓国政府は為替防衛に取り組む姿勢を表明してはいるものの、それでもリーマン・ショック時と比べて、まだウォンは安い。まだまだ上がる可能性があるということ。
急激なウォン高と円安は、韓国の輸出産業の競争力を急激に弱めている。海外では韓国の輸出品価格は高くなり、日本の輸出品価格は安くなるのだから、世界市場で日本企業と競争する韓国の自動車や電機、鉄鋼などの輸出企業は、ウォンと円の為替動向に戦々恐々としているだろう。

なかでも、「けん引役」の自動車業界は11月に米国で現代自動車グループが販売したクルマの燃費の水増し表示が発覚。現代自動車もその事実を認めているが、米国では燃費のよさを売りに急速にシェアを伸ばしてきただけに、ウォン高との「ダブルパンチ」だ。