自民党の恐るべき反日政策

　 自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
　 人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。

　 週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。

　 １０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。

　 案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。

　 入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。






1千万人の移民受け入れを＝今後50年で−自民有志
6月10日21時1分配信?時事通信
　 自民党有志による「外国人材交流促進議員連盟」（会長・中川秀直元幹事長）は10日午後、党本部で会合を開き、人口減少への対策をまとめた。今後50年間で総人口の約1割に当たる1000万人程度の移民受け入れが柱で、12日の総会で正式決定し、福田康夫首相に提出する。中川氏は、首相が本部長を務める党国家戦略本部にプロジェクトチームをつくり、細部を詰める考えだ。
　 提言は、少子高齢化など「日本の人口危機を救う効果的な治療法は海外からの移民受け入れ以外にない」と指摘。日本での居住・就労などを希望する外国人の受け入れに関する基本方針を示す「移民法」制定や、移民政策を担う「移民庁」の創設を3年以内に行うよう求めている。