自治労（民主党）が年金を猫ババした

１９８０年代末 　 日米協議で自民党内閣が公約
　 公共事業に税金４３０兆円をつぎ込む（１０年間で）
続いて社会党村山総理が追加２００兆円を約束、
これは円が強くならないように米国が日本政府に大金を使わせるためだ。江戸幕府が命じた参勤交代や普請請け負わせににている。臣下に大金を使わせて弱くする汚い手である。これが８００兆円もの財政赤字の遠因である。

小泉内閣時代には赤字が大きくなったので、今度は地方分権の名目で大金支出を県に押しつけた。それで地方の赤字が増大した。

国家財政が大赤字になり、年金・福祉を支える予算が減って年金・福祉危機が生じた。

アメリカ言いなりの自民党・民主党（元は自民党が多い）・公明党、それに呆れるのは旧社会党（社民党の前身）までもが言いなりになった事だ。

アメリカ言いなり従属政治をやめ、日本の自主性を守って国民のために政治の舵を切り替える時が来ている。やはり自公内閣を倒して野党による新内閣を造る必要がある。その際、日本共産党の議員をなるべく多くしなければ、再び米いいなり政治に流されてしまうだろう。

今度の総選挙の比例区は共産党へ入れよう。

参考 　 日米構造協議
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%A7%8B%E9%80%A0%E5%8D%94%E8%AD%B0