自治労（民主党）が年金を猫ババした

ご存知のように日本共産党はビタ一文企業献金・政党助成金を受け取らず、
財界にも堂々もモノが言える政党です。
ウィキペディア:北朝鮮による日本人拉致問題でも
>1988年3月26日、参議院予算委員会で
>日本共産党の橋本敦は…
>これは北朝鮮による日本人拉致事件の存在を政府が認めた初めての公式答弁である。
と書いてあるとおりです。
拉致問題を最初に政府に認めさせたのは、日本共産党です。
日本共産党と北朝鮮は無縁です。

そもそも自民民主、公明社民とも、
後期高齢者医療制度・派遣労働の自由化・米の輸入自由化に
始めは賛成したんです。後期高齢者医療制度も派遣労働の自由化、また消費税増税も財界の要求です。
民主党も２０００年の後期高齢者付帯決議、１９９９年の派遣労働の自由化に賛成し、
自民党公明党社民党とともに、格差に加担してしまいました。
これらの悪法に反対したのは日本共産党だけでした。
決定的な瞬間の動画です。
後期高齢者医療制度導入のきっかけとなった国会で（00年11月30日）
http://jp.youtube.com/watch?v=4lRKvdoPMTA
民主党議員が当時、賛成討論をしてしまいました。
民主党は選挙活動で一貫して後期高齢者医療制度反対していたかのように言われますが、
一貫して反対してきたのは日本共産党です。
約4分の動画です。
派遣の「原則自由化」を決めた国会で（99年6月29日）
http://jp.youtube.com/watch?v=dzYqdxgBbM8
約4分の動画です。
米の輸入自由化は小沢代表らが当時新生党だった頃に賛成しています。
後期高齢者医療制度と派遣労働の自由化は財界、
米の輸入自由化は財界とアメリカの要求です。
始めは日本共産党だけこれらの悪法に反対しました。

民主党は郵政民営化も自民党案には反対しましたが、
民主党案として出し、郵政民営化自体は賛成してました。
介護保険法が成立したのは１９９７年１２月（２０００年４月から実施）です。
成立させたのは自社さ政権。
民主党は「２１世紀の展望を切り開く新たな制度」（今井澄参院議員、当時）と賛成しました。
まるでこれらの悪法に賛成し、自公政権だけの責任のような人事の演説は腹が立ちます。
民主党自身も格差に加担したことを忘れたらいけません。
消費税増税絶対反対と言えない民主党が自民党の給付金、後は消費税増税と批判するが、説得力がありません。

今となったら、この当時日本共産党だけの孤立した主張が、
後期高齢者医療制度やめろ・福祉守れ・派遣労働の自由化反対、正社員にさせろ・米の輸入自由化反対
と、多くの国民の声になり、当時悪法に賛成してた政党や政府、大企業をも日本共産党は動かし、今は日本共産党がリードしています。
日本共産党の大きな歴史・実績です。
今は日本共産党員小林多喜二の蟹工船も大ブーム、党員も月１０００人ペースでかつてないペースで増えております。
埼玉の２６歳の青年は
「過労で入院した病院のベッドでマルクスを読みました。
社会のもっとも弱い立場の人たちのために力を注ぎ、
命がけで侵略戦争に反対した党に感動した」
と入党しました。

民主党本部の昨年１年間の政治資金は約２３５億円で、
昨年一年間の収入のうち８４・２％を政党交付金が占めるという税金頼みの異常な実態です。
政治資金団体の「国民改革協議会」を迂回した企業・団体献金も２５％近く急増しています。
財界頼みも明らかです。
自民党や民主党に多額の献金をしているのは、
自動車工業会などの業界団体や、トヨタ自動車、キヤノン、三菱重工業、新日本製鉄など、
日本を代表する大企業です。
なかでも日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務めるキヤノンの急増ぶりが目立ちます。
官から民へ、民間にできることは民間へという政党自ら国営政党になっていること、
恥ずかしくないのでしょうか。
消費税増税など、財界の厚かましい要求にはペコペコ頭下げる政党は恥です。

今度の選挙で日本共産党をもっともっと伸ばし､
日本共産党が展望している国民が主人公の民主的政権の第一歩に貢献し、
自民党･民主党･公明党も今計画してる将来的な消費税増税をストップ、
また憲法改悪もストップさせようではありませんか｡
民主党がいうような最後の決戦ではありません。

日本共産党消費税増税の反対の理由はきちっと書いてあります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-14/2007101425_01_0.html
を読みま\xA4