支那はへタレ

中国のグローバル化研究センターと北京理工大学が共同発表した「中国国際移民報告２０１２」は、中国が第３次移民ブームを迎えていると報告した。これについて、専門家は「政府への不信感」が主因だと分析する。

　 報告書によると、個人資産が１億元（約１２億円）以上の超富裕層では、２７％の人がすでに海外に移民し、４７％が移民を考えているという。また個人資産が１千万元（約１億３千万円）以上の富裕層は、６割弱が既に投資移民の手続きを終了したという。

　 国内メディアはその理由について、「中国旅券の不便さ」「治安の悪化」「幸福度の低さ」を挙げたが、シンセン市在住の評論家朱建国氏は米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアの取材に対し、現状から希望を見出すことができないのが主因だ」と強調した。

　 朱氏は「第１８回共産党大会の開催に期待を寄せた人は多い。しかし、現状は毛沢東時代に逆戻りしている」と分析した。

　 また、シンセン当代社会観察研究所創設者・劉開明氏は、中国招商銀行が２年前に行った調査で、半数以上の高額貯金所有者が海外へ移民する現象が既に現れていたと話した。

　 同氏によると、２０１１年の薄煕来重慶事件以降、ダメージを受けた多くの企業は不安を感じており、影響力のある企業は営業拠点を海外へ移転しているものが増えているという。その理由について中国の未来に自信がないからと話す。

　 また、胡潤研究院が最近まとめた報告書によると、中国経済に「強い自信がある」と回答した企業が３年前の５６％から２５％に下がった。また、「自信がない」との回答は３年前の１％から９．４％に上がったという。

　 政府関係者を含み、海外へ移民する富裕層が増えることについて、今後の社会・経済発展にとって悪影響を与えかねないと専門家は危惧している。