支那はへタレ

中国は３０日から国慶節の休暇に入るが、今、国際金融マーケットでは、中国が国慶節後に金融緩和に踏み切るのではないかと噂されている。

ご存知のように、中国はインフレの真っ只中にある。
インフレの最中に金融緩和をして大丈夫なのだろうか？
大丈夫じゃ無いけど、やらざるを得ないが本音なのだろう。

逆に日本はデフレ状態にある。
デフレ状態なら金融緩和は効果が大いに期待できるのだが、それでも日本の日銀は慎重だ。
IMFあたりは日本の金融政策には常に、ツーレイト、ツーリトル（遅すぎる、少なすぎる）と手厳しいが、それでも日銀の金融政策は慎重だ。

他国の事なので心配してもしょうがないが、もし、中国が金融緩和をすればどうなるか？
日本の株価は上がり、円安になるので日本としては歓迎だが、中国では物価はさらに上がり、不動産価格もさらに高騰するだろう。
今でさえ中国の庶民は持ち家の取得に苦しんでいるのに、これでは持ち家なんか絶望的になる。
勿論、貧富の格差はさらに広がる事は間違いない。

そんな危険を冒してまで金融緩和する（しなければならない）意図は何か？
推測するに、成長の鈍化で社会不安が増大する事に恐れているのだろう。
はたから見れば、どっちにしろ社会不安は増大すると思えるのだが・・。