支那はへタレ

中国が公共投資を中心とする景気対策に動き出した背景には予想以上の景気減速がある。
これまでにも金融緩和や消費刺激策を小出しにしてきたが、景気の減速を食い止めることができなかったからだ。
欧州債務危機や米国経済のもたつきで世界経済の急回復は望み薄だ。中国としては公共投資で自ら景気浮揚に動くしか手がないのも現実だ。

中国政府は公共投資に伴う野放図な開発ラッシュや不動産バブルなどの副作用を懸念し、大型の公共投資を控えてきた為か、その後も減速が止まる気配がない。
７月の輸出は前年同月比１％増と、６月の11.3％増から急減速した。

　 しかも今回、中国国家発展改革委員会が認可した１兆元（12兆4000億円）の公共投資の財源は明らかになっていない。財政出動と銀行からの融資の組み合わせとなるもようだが、リーマン・ショック後の４兆元の景気対策でも財源の半分以上が銀行融資で賄われた。

リーマン後の景気対策では、プロジェクトの主体となった地方政府は資金を借りるための金融受け皿会社を設立し、銀行から巨額の融資を引き出し、公共投資に充てた。この過程で過剰な不動産開発が進み、価格の高騰などバブルを生み出した。

巨額のインフラ投資が鉄鋼やセメントなど中国の基幹産業の供給過剰を加速させた。企業は量の拡大に走り、結果として産業構造の高度化が遅れたのに。
採算を無視したプロジェクトも多く、金融機関の不良債権比率も上昇している。

余談だが、中国南西部でのM６弱の地震で、家屋等の４万棟が脆くも倒壊した
また手抜き工事の問題が出るのか？
そもそもM6弱の地震で、何故４万棟も倒壊するのか？
不思議でしょうがない