在日特権をなくそう

＜日本国憲法＞「改憲に期待」５０％…毎日新聞全国世論調査
5月2日21時25分配信 毎日新聞

　 日本国憲法は３日、施行６３年を迎えた。５月１８日には憲法改正手続きを定めた国民投票法が完全施行される予定で、これまで一度も改正されなかった現憲法にとって、初めて改憲の法的仕組みが整う。毎日新聞が４月１７、１８日実施した全国世論調査では、同法施行によって憲法改正の動きが進むことに「期待する」との回答が５０％、「期待しない」が４８％と拮抗（きっこう）。憲法改正には与野党の幅広い協調が必要だが、今夏の参院選へ向け政争が激化しており、憲法論議は盛り上がっていない。

　 国民投票法が成立したのは０７年５月。「改憲」を掲げた安倍晋三首相（当時）のもと、自民、公明両党が採決を強行した結果、皮肉にも法成立を境に与野党間の憲法論議はストップした。準備期間として設けられた施行までの３年間だったが、一部施行（０７年８月）で設置された衆参両院の憲法審査会は開かれることなく、同法に盛り込まれた選挙権年齢の１８歳以上への引き下げは実現していない。

　 政権交代が行われて以降、初めて迎えた憲法記念日でもある。鳩山政権は核持ち込みなどの日米密約を公表するなど「知る権利」をめぐる新たな取り組みが注目されている。ただ、「政治主導」の政策決定の場となった政務三役会議の議事録がまともに作成されていなかったり、審議会や有識者会議の公開も自公政権より進んだとは言い難い。内閣支持率の低落に苦しむ民主党だが、情報公開の面でも政権交代の真価が問われている。【大貫智子】

**************************
ほうほう♪

＞５月１８日には憲法改正手続きを定めた国民投票法が完全施行される予定で

外国人参政権等々、国民の主権に関わる事柄は是非是非、国民投票でお願いしたいものです(＾＾)v