在日特権をなくそう

小沢幹事長続投、民主の動揺拡大…党内にミゾ
4月28日22時2分配信 読売新聞

　 民主党の小沢幹事長が自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で検察審査会から「起訴相当」とされたことを受けて、与党内で２８日、動揺が広がった。

　 鳩山首相は同日、記者団に「小沢幹事長にはこのまま頑張っていただきたい」と小沢氏の続投を容認する考えを示したが、夏の参院選への影響を懸念する声も相次いだ。

　 ２８日の党参院議員総会では、輿石東参院議員会長が「どんなことがあろうとも（小沢氏の下で）一致団結していく」と訴えたのに対し、夏の参院選で再選を目指す蓮舫氏は、「選挙に勝つ環境が整っているだろうか」と疑問を呈した。

　 一方、小沢氏に批判的な生方幸夫副幹事長は同日、記者団に対し、「国民に説明が出来ないなら自ら辞めるのが当然だ」と述べ、小沢氏の幹事長辞任を求める考えを示した。

　 これに先立ち、生方氏は、同日の党副幹事長会議で「小沢氏が進んで国会の場で発言すべきだ。偽証罪があり、嘘を言うわけにはいかない証人喚問で説明し、国民に納得してもらうのが一番いい」と述べ、小沢氏が証人喚問に応じるよう求めた。

　 しかし、高嶋良充筆頭副幹事長は「国会対策委員会の高度な政治的判断がなされるべきものだ。賛同する人は一人もいない」と拒否した。小沢氏を擁護する党執行部と、生方氏の溝は広がる気配だ。

　 党内では、捜査の行方について、「東京地検が不起訴にしても、検察審査会が再度、起訴すべきと議決するだろう。もはや起訴は免れないのではないか」との見方が出ている。「鳩山首相と小沢氏が代わらなければ参院選は戦えないというのが本音だ」との声も漏れる。

　 一方、社民党は２８日の三役会議で、小沢氏は国会の政治倫理審査会などで説明をすべきだとの認識で一致した。重野幹事長は会議後の記者会見で「いろんな疑問をもっている方がたくさんいる。丁寧に説明してもらいたい」と述べ、小沢氏の説明が十分ではないとの認識を改めて示した。 .最終更新:4月28日22時2分