在日特権をなくそう

外国籍の先生、教壇に続々
文化伝える在日コリアンも

授業で朝鮮半島の打楽器を紹介する李知里さん（大阪市立北中島小で） 　 外国籍の先生が教壇に立つ姿が各地で見られるようになった。１９９１年に公立学校で日本国籍以外の先生を採用することが認められて以降、小中学校や高校で年々増加。

　 現在は大阪、兵庫はじめ神奈川、京都など２５の都道府県で、在日コリアンを中心に少なくとも約２００人が指導に当たっている。

　 文部科学省の通達では、外国籍の教員は「期限を付けない常勤講師」と定められており、「主任」などの管理職にはなれない。学級担任になるなど教育上の権限は日本人と同じだ。

　 在日コリアンの児童も通う大阪市淀川区の市立北中島小学校で開かれた３年生の音楽の授業。子どもたちが韓国の民族楽器チャンゴなどを楽しそうに演奏した。担任は、在日３世の李知里(リチリ)さん（３１）。韓国慶尚南道出身の祖父をもち、愛知県で生まれ育った。

　 大阪府、大阪市は１９７０年代から、独自に外国籍教員を採用していた。８２年からは国の通達に沿って日本国籍以外の採用を見送っていたが、国籍条項の撤廃を受けて９３年から採用を再開。府内の外国籍教員は今年度で１３５人を数える。

　 李さんは、大学卒業まで「宮本知里(ちさと)」という日本名を名乗っていたが、「本当の自分を隠しているようで心が重かった」と振り返る。

　 ６年前の採用時。市教委や校長から「本名を名乗ることが、朝鮮半島にルーツがある子どもたちの心の支えになる」と助言され、本名を名乗る決心がついたという。現在は、朝鮮半島の文化を伝える機会をつくっているほか、児童や保護者に自分の生い立ちを説明することもある。

　 大阪府・市の外国籍教員のうち、学校で「民族のルーツ」を明らかにしている人は６〜７割。先月７日、同市で開かれた「外国にルーツを持つ教職員ネットワーク」の設立総会には、府内１１市から計５２人が集まり、体験談などを披露した。今後、生い立ちを語り合い、教育課題に取り組む場にする。

　 同ネットワーク事務局の在日３世、韓秀根(ハンスグン)さん（３４）は「在日コリアンが目に見える存在になることが、生きた歴史を伝えることになり、子どもの異文化理解にも結びつく」と話している。（望月弘行）

（2009年12月26日 読売新聞）


＞日本の学校で一番に教えなければならないのは、日本の伝統文化である。
それを軽んじて韓国文化を積極的に教えると言うのは、完全に間違っている。
大体韓国政府に忠誠を誓っている人間が、何故日本の公立学校で韓国文化を教えなければならないのか、そこが全く理解出来ない。
日教組と在日教員が結託して、これ以上反日日本人を大量生産されては、たまったものではない。