在日特権をなくそう

高齢在日コリアン：現状知って 　 大津のＮＰＯ、初の詳細調査 　 ／滋賀

在日コリアンの生活を支援する大津市のＮＰＯ法人「滋賀コリアン生活サポートセンター」
（全敬子（チョンキョンジャ）理事長）が、県内の７０歳以上の在日コリアンの生活状況を
調査し、報告書にまとめた。同センターによると、詳細な調査は初めてといい、報告書は
県と県内の全市町に送付した。全理事長は「無年金に置かれた状況などさまざまな課題が
浮かび上がった。彼らの“声なき声”を知ってほしい」と話している。


◇経済状況、福祉…課題多く

報告書はＡ４判１３８ページ。同センターのメンバーや河かおる・県立大人間文化学部講師
（朝鮮近代史）らが０６年５月から、在日本大韓民国民団県本部などの協力を得て９６人を
調査した。

現在の経済状況や識字レベル、地域活動への参加状況などを質問。その結果、６割以上が
無年金で、３割以上が朝鮮語と日本語の双方とも読むことに苦労していることが分かった。
また、無年金の高齢在日コリアンに市や町が支給している月額２万２０００円の「在日外国人
福祉給付金」を受給資格があるのに、受け取っていない人がいることが分かった。
同センターは「給付金制度の発足以来、自治体の周知が不十分だった側面もある」としている。

県国際課によると、県内在住の７０歳以上の在日コリアンは７８９人（昨年末現在）。全理事長
は「報告書が高齢在日コリアンに対する福祉のあり方を考える一助になれば」と話している。


ソース：毎日新聞


＞年金を納めていない人に、年金を払う理由はありません。
救済をして欲しいなら、韓国政府にお願いすれば良い。
さもなくば、民団が金を工面して、彼らに援助金を払えば良い。
在日朝鮮人と言う理由だけで年金を払っていない人間に年金を払う事は、日本人に対する差別であり、こんな事は絶対に許してはならない。