在日特権をなくそう

･･･何〜か、馬鹿がコピペしているけどな〜。

敢えて全文を掲載します。m(_ _)m

【注目浴びた韓人会長大会 　 本国国政参加240万票にラブコール】

　 韓国政界が在外韓国人に異例のラブコールを送っている。

｢第10回世界韓人会長大会｣(6月23〜26日）が開かれたソウルのシェラトンウォーカーヒルホテルには、連日大物議員らが顔を見せた。23日の開幕式には大会史上初めて大統領夫妻と秘書官らが参加し、金炯旿国会議長や丁世均民主党代表、朴振国会統一外交通商委員会委員長、金泳鎭民主党議員、文国現創造韓国党代表らも出席した。（ソウル＝李民晧）

在外同胞財団の権寧建理事長は「2月の国会で在外国民に投票権を付与する公職選挙法改正案が通過したからだ」と、政治家の“韓人会長大会詣で”を分析する。過去の同財団主催行事で長官や総理の不参加がたびたびあったことと比べれば破格の関心といえる。

　 公職選挙法改正で投票権を行使できる在外国民は、海外に居住する満19歳以上の韓国国籍保有者になる。投票は大統領選挙と国会議員選挙（比例代表）に限定されているが、約240万人が一気に投票権を獲得することになる。過去の大統領選挙が約50万票差で決着していることを考えれば、240 万という数字は当落を決する｢キャスティングボート｣になりうる。

24日午後開かれた｢政党別在外同胞政策フォーラム｣は海外票を見越した前哨戦だった。

　 ハンナラ党の朴俊宣議員は、在外投票を地方区国会議員選挙に拡大すると提案。米国や日本に｢海外地方区｣を作り、在外国民に被選挙権を付与する検討も必要だと述べた。

　 民主党の金星坤議員は「現在予定されていない郵便投票の導入はもとより、インターネットで投票できるようにしなければならない」と訴えた。

　 自由先進党の李相=議員は｢投票権まで与えられたのだから、在外同胞を支援し、政策立案まで行う専門機構の設立を推進すべき｣と話し、各部署に分散している在外国民関連事業を一元化した｢在外同胞処｣の新設を呼びかけた。

　 在外国民の積極的な政治参加を訴えた3議員だが、すべて｢私見として｣述べられたものだった。聞こえのいい言葉を並べただけだという声がある一方、韓人会長らは概ね歓迎する雰囲気だった。

　 米洲韓人会総連合会の南文基会長は｢参政権付与は祖国との結びつきが強固になるきっかけになった。同胞の士気も大きく鼓舞された｣と話した。

　 一方、在日民団は、本国参政権と日本での地方参政権獲得を並行して進めなければならないため、対応は慎重だ。
　 民団中央本部の黄迎満議長は｢本国参政権付与は歓迎するが、在日同胞社会にあつれきが生じる恐れがある。たとえば朝総連を脱退して韓国籍を取得した人々を選挙管理委員にするかどうかは議論すべきだろう。ほかの問題が発生する恐れもあるので議論してコンセンサスを得たい｣と述べた。
(統一日報 2009/07/06)

自分の祖国の参政権を求めるならば、何も言う気も無いけどね〜、･･･内政干渉だし。(笑)

しかし、其れに対してクレームを付ける民潭って何？