在日特権をなくそう

＞公営やＪＲ関係は国会議員の事ではないかね？

(笑)

[水道、下水道の基本料金の免除]
生活保護法を適用されている者は、外国人の区別無く免除される。

[水洗便所設備助成金の交付]
助成金の交付は、処理区域内における建築物の所有者又はその所有者の同意を得た使用者で、当該区域において下水の処理を開始した日から3年以内に、くみ取り便所を水洗便所に改造しようとするもの及び既設のし尿浄化槽を廃止して、公共下水道に接続しようとするものに対して行なう。

日本人に限り交付するとの記載は、どの自治体にも無い。

[放送受信料の免除]
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に規定する扶助またはらい予防法の廃止に関する法律（平成８年法律第２８号）に規定する援護を受けている者が受信機を設置して締結する放送受信契約
とある。

[都営交通無料乗車券の交付 　 JR通勤定期券の割引]
生活保護世帯には、都営交通無料乗車券を交付。

児童扶養手当の受給世帯の者が、ＪＲの通勤定期券を購入する場合、市福祉事務所発行の証明書を提出すると、定期代が３割引になる。自治体の該当窓口にて、「特定者資格証明書」の交付並びに「特定資格者証明書交付申請書」の提出をし、「特定者用定期乗車券購入証明書」に市長の証明を受け、その「特定者用定期乗車券購入証明書」をＪＲ各駅へ提示すれば、定期券を購入出来ると言う制度。

[ごみ容器の無料貸与･廃棄物処理手数料の免除]
生活保護法を適用されている者は、外国人の区別無く免除される。

[保健所使用料・手数料の滅免]
自治体の長は、特別の理由があると認めた者に対しては、前条に規定する使用料及び手数料を減免する事が出来るとの事。