在日特権をなくそう

2005年韓国は「永住外国人」に地方参政権付与する法案が可決成立した。

これまで、何度か上程されるたびに廃案になってきたものだが、「在日」への選挙権付与を後押しする目的でようやく成立した。

いわゆる李大統領もコレを下にして日本にプレッシャーをかけてきた。

しかし、よく考えてみよう。

韓国で参政権の対象となる「在韓日本人」は僅か52人だった。
一方日本に永住する参政権付与対象者（20歳以上）は52万人もいる。

とてもじゃないが、「対等な立場」に立った相互付与。など認めるべき状況ではない。

しかし、2009現在の韓国国会では「外国人地方参政権付与」の取り消しを求める動きが出ている。

　　　 弊害が出てきたのだ。