在日特権をなくそう

千葉朝鮮初中級学校（千葉市花見川区）に通う生徒の教育補助金を捻出（ねんしゅつ）するため昭和５７年に
発足し、千葉市や船橋市など千葉県内１９市１町が加盟している「千葉朝鮮学園振興協議会」（会長・藤代孝七
船橋市長）から１５市町が３月３１日付で脱会し、平成２１年度は５市だけで運営されることが分かった。

北朝鮮による拉致事件などを受け、２０年度中に脱会表明する市町が相次いでいた。弾道ミサイル発射問題も
あり、同協議会の存続自体も今後問われそうだ。

任意団体の同協議会は毎年１１、１２月、加盟する市町の人口や同校に通う生徒数に見合う負担金を徴収し、
負担金総額は１８年度４３８万６０００円、１９年度４４４万２０００円、２０年度３７１万８０００円となっている。

昨春以降、「このまま教育補助金を出し続けることに住民の理解が得られない」などを理由に、脱会表明が
相次いでいた。３１日付で脱会したのは、松戸、茂原、成田、柏、八千代、我孫子、鎌ケ谷、浦安、袖ケ浦、
木更津、流山、八街、習志野、四街道の１４市と大網白里町。２１年度は千葉、船橋、市川、市原、佐倉の
５市だけで運営されることになる。

脱会した市長の一人は「日本の学校が門戸を開いているのに、教育補助金を出すことに違和感があった。
北朝鮮の政治姿勢にも問題があるのではないか」と話している。

協議会の設立以来、「会長市」を務める船橋市が辞退する意向を示しており、会長市が“空席”となるため、
事務局が千葉市に移される。新しい会長市が決まるのは６、７月になる予定という。

ソース：MSN産経ニュース


＞１５市町が脱退したことは、非常に大きな事だと思う。
残りの５市も、このような市民の理解を得られないような無駄な出費は、早くお辞めになった方が良い。