在日特権をなくそう

外国人や外国に由来する人たちを支援する中信地方の団体や個人でつくる「中信多文化共生
ネットワーク」（代表・佐藤友則信大准教授）と松本市中央公民館は２９日、在日コリアンの差別
問題に詳しい金泰明・大阪経済法科大教授を招き、多文化共生の基礎にある人権について学
学ぼうと、講演会を同市で開いた。

金教授は「少子化で労働力が減るため、日本にはこれから外国からの労働者が多く入ってくる」
とし、「共生に向けて（外国人ら）少数派とともに社会の公共的な事柄を共に考え、話し合い、意思
決定するようにする仕組みが大事だ」と話した。

ソース：信濃毎日新聞


＞「共生に向けて（外国人ら）少数派とともに社会の公共的な事柄を共に考え、話し合い、意思決定するようにする仕組みが大事だ」
他の国の人と在日朝鮮人を一緒にする事は、他の国の人々に対して失礼である。
日本に寄生し、声高に権利のみを主張する在日朝鮮人は、日本国にとってただの邪魔者に過ぎないのだから。