在日特権をなくそう

永住外国人参政権問題に終止符を

瀬田隆一郎2009/02/03
　 日本の野党の間では未だに「永住外国人参政権」がくすぶり続けている。与党自民党は「既に終わった話」と無視を決め込んでいるが、公明党はこれに積極的で、民主党、社民党も未だに諦めていない。共産党も最近は賛同する動きを見せている。

　 賛成派は口々に「多文化共生」「多様な価値観」といった美辞麗句を並べるが、そもそもこの理屈には、日本国民の幸福につながるかどうかという観点が完全に抜け落ちている。中にはそれをフォローしている言説もあるものの、反対派が示す懸念に正面から答えているものは全くと言って良いほどに見あたらない。

　 賛成者の多くが、なぜか日本で選挙権を行使する外国人は皆、善良で日本の国益を第一に投票してくれると本気で考えているようで背筋が寒くなってくる。悪用された際には最悪の結果にもなりかねない事案なのに、なぜかそういった事態を想定する事そのものを否定してしまっている。

　 民主党の推進派の筆頭である岡田克也副代表は、自身のブログで「地方選挙権のみだから」「国交のある国だけだから」とその「安全性」を強調するが、県知事選挙などが国政選挙の前哨戦のようにメディアで報じられている現状では「地方だから中央は関係ない。だから問題無い」という理屈は通るまい。

　 さらに在日本大韓民国民団(民団)の関係者が「いずれは被選挙権、国政選挙も視野に入れている」と機関紙で明言している事からも、これが「蟻の一穴」となるのは間違いない。ゼロを１にするのと、１を２や３にするのとではかかる労力に大きな差があるのは明らかだ。

　 当たり前の話だが、一度合法的に与えられた権利は簡単には剥奪できない。それが選挙権となればなおさらだ。外国人への付与は、この国の有り様そのものに変化を加える大変革である。

　 かつて民主党は「戦後レジームの脱却」を掲げた安倍政権に対して「国民の生活が第一」を掲げて参院選で大勝利を収めた。これは、国の有り様を変える事よりも目下の生活が重要であるという民意を受けてのものだったはずだ。

　 民主党が参院選の結果をもって「直近の民意」を強調するのであれば、まずは永住外国人参政権などといった主張は真っ先に引っ込めるのが筋だろう。民意は永住外国人参政権に賛成するために参院選を勝たせたわけではない。

　 残念ながら現在支持率の高い民主党が今年の衆院選で政権奪取の公算は強く、外国人参政権の成立は不可避であると思われる。しかし悪い話ばかりではない。

　 民団の祖国である韓国の国会で、在外韓国人に選挙権を認める法案が採択される事となったのだ。これにより、在日韓国人にもめでたく母国の選挙権が認められる見通しとなり、あえて彼らに日本の選挙権を付与する意義は大きく失われたと見て良いだろう。

　 しかし油断はまだ出来ない。いつぞやの国籍法改正の際のメディアの「だんまり」のように、国民の大半が知らないうちにいつの間にか通っていた、という事態もまだ十分にありうる。それを防ぐためにも、我々有権者は積極的に賛成派議員にその真意をただす声をあげていかなければならない。大々的な議論を巻き起こす事は、結局は賛成派にとっても望ましい事なはずだ。


＞この記事にもあるように、今の政治状況と、それを報道するメディアの状況を見ると、民主党が相当数の議席を獲得する可能性があり、この問題が前進してしまう可能性は十分ある。
そして、マスコミがこの問題で一切ダンマリを決め込んで、我々の知らぬ間に外国人に参政権が付与される可能性も十分にある。
今後もこの種の反日勢力に対する監視は、続けなければなりませんね。