在日特権をなくそう

外国籍を理由に老齢年金を受給できないのは不当な差別で憲法や国際人権規約に反するとして、
京都府内の在日コリアン５人が国に計７５００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷
（近藤崇晴裁判長）は３日、原告の上告を棄却する決定を出した。原告側敗訴の１、２審判決が確定した。

国民年金制度は当初、国籍条項が設けられ対象は日本人に限られた。原告側は制度の不備で
在日コリアン高齢者が無年金状態で放置されてきたと主張したが、
１、２審は「立法府の裁量権の範囲内で、憲法や国際人権規約に反するとは言えない」と退けていた。

最終更新:2月3日21時35分 　 2月3日21時35分配信 毎日新聞


＞恐らくこいつ等は、毎月の年金保険料は払っていなかったのでしょう。
だけど自分達が歳を取って韓国に帰れないから、日本で裁判を起こし、日本政府から金をむしり取ろうと画策したのだろうが、見事に失敗。
そんなに苦しいなら、韓国政府に助けてもらいなさい。