在日特権をなくそう

千葉朝鮮学園振興協議会 　 １３市町が脱会届け 　 「住民の理解得られず」

千葉朝鮮初中級学校（千葉市花見川区）に通う生徒への教育補助金を拠出するために発足し、
千葉市、船橋市など千葉県内の１９市１町が加盟している「千葉朝鮮学園振興協議会」（会長・
藤代孝七船橋市長）から、大半の市町が今年度限りで脱会することが１５日、分かった。

協議会は昭和５７年に発足。毎年１１〜１２月に加盟市町から、人口や同校に通う生徒数に見合う
負担金を徴収している。負担金総額は平成１８年度が４３８万６０００円、１９年度は４４４万２０００円。

今春の会議で「（拉致問題などで）住民の理解が得られない」などと脱会希望が続出。秋までに
松戸、成田、木更津市や大網白里町など１２市１町が今年度限りの脱会を届けた。

会長市の船橋市は「コメントできない」としているが、脱会方針のある市長は「政府が経済制裁を
行っているとき、協議会を通して助成をすることに違和感があった」と話し、「日本の学校が門戸を
開いている時代に、特別扱いすることがおかしい」と話す。

千葉朝鮮初中級学校では「政治問題と教育問題は別で、脱会の流れは非常に残念」と反発している。
同様の補助制度では、自治体が生徒の保護者や学校に直接拠出する方式が通例で、各自治体から
徴収した金をいったんプールして学校に渡すシステムは「全国でも千葉県だけのはず」（船橋市関係者）
という。

（MSN産経 2008.12.16 00:26）


＞県民としては、喜ばし限りである。

＞「千葉朝鮮初中級学校では「政治問題と教育問題は別で、脱会の流れは非常に残念」と反発している。」
文句があるなら、北朝鮮に帰れ！！