在日特権をなくそう

県平和資料館（東松山市）が昨年１１月、常設展示の年表中にある「従軍慰安婦」の表記を「慰安婦」に変更したことを巡り、元に戻すよう求める市民団体と在日本大韓民国民団（民団）、在日本朝鮮人総連合会（総連）の各県本部の役員ら１６人が６日、同館で館側と協議を行った。

　 市民団体「県平和資料館を考える会」の石垣敏夫代表（６７）らは「『従軍』がなければ軍に強制された事実が分からない」と表記の回復を求めたが、宍戸信敏館長は「用語選択の問題で、戦前の資料にあった慰安婦という言葉を使った」と従来の主張を繰り返して、回復を拒否した。

　 民団県本部の鄭平普団長（６７）は「史実を曲げれば過去を承認することになる」と強い憤りを示し、総連県本部の李勝信副委員長（６５）も「歴史の歯車を戻す行いだ。中央本部に報告する」と話した。【稲田佳代】
（毎日新聞 　 2008年11月7日 　 地方版）
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081107ddlk11040287000c.html

これは、埼玉県知事上田清司氏の方針にのっとり行われたことだが、これに対する毎度おなじみの在日の行動である。

もし在韓日本人が、例の西大門刑務所歴史館に「看守はほとんどが朝鮮人で、日本人ではない」という意見書を出したらどうなるだろうか。
親日と内政干渉で強制送還になり、二度と韓国には住めなくなるだろう。

これに対して、在日がこういう反日行動を、日本でやれるのは特別永住資格によるものとみている。
ところで最近、民団内で若い後継者が少なくなり、代わりに入って来たのが、日韓基本条約締結後に、日本人の配偶者などとして合法的に日本に来た人たちである。
この人たちは在日と違って、他の外国人と同様の一般永住資格で日本に住んでおり、在日特権はありません。
この人たちが在日と同じ行動を取ったら、どういう処遇になるのだろうか。

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