在日特権をなくそう

国籍条項：新潟市、一般行政職受験資格から撤廃 　 議会に報告へ

　 新潟市は来年度、一般行政職の受験資格から「国籍条項」を撤廃する方針を固めた。篠田昭市長は毎日新聞の取材に「先行事例を参考に今年度中に運用基準を決め、市議会に報告したい」と話した。

　 新潟市職員の４５職種のうち、現在、外国人の受験を認めているのは、薬剤師などの専門職や清掃作業員など２２職種。実際に勤務しているのは、看護師１人という。

受験者の大部分を占める一般行政職など残り２３職種は、採用試験案内に「日本国籍を有しない者は受験できない」と国籍条項をただし書きしている。

　 市国際課によると、政令市のうち堺市が全職種で外国人の受験を許可。横浜市は消防職と衛生監視員、他１４市は消防職を除き、昇任を制限した上で国籍条項を撤廃。在日本大韓民国民団中央本部の調べでは、条件付きも含めて撤廃は１１府県、２６７市（０７年１月現在）に広がっている。

　 新潟市では政令市移行直前の０７年、２月議会一般質問で篠田市長が「一般行政職の国籍条項撤廃に向けて市人事委員会と協議する」と答弁した。だが、具体的な調整は進んでいなかった。

　 篠田市長は毎日新聞の取材に、政令市の利点を「外国籍の人口が多い分、その能力を活用できるところ」とした上で、「（採用の）入り口でシャットアウトというのは、市の姿勢としてよくない。来年の採用から体制を改めたい」と答えた。ただ「現段階で重要なポストを外国籍の方に任せるのは、市民の理解を得られない」と、採用後は昇任を制限する方針を示した。

　 国籍条項の撤廃は議決を必要としないが、今年度中に市議会で運用基準を説明し、理解を求める予定。

　 「市外国籍市民懇談会」の座長で、県立女子短大の若月章教授（国際関係論）は「多文化共生の流れの中、新潟市の対応は遅れていた。対外的に開かれた都市を目指すなら、身近な外国籍の人の公民主権確保は必須。民間企業の外国人雇用に対する理解促進にもつながる」と指摘している。


＞何故、わざわざ役所が反日・在日外国人を採用しなければならないのか？
しかも、拉致事件の多発した新潟においてこのような判断がなされると言うのは、実に嘆かわしい話である。
日本人を切り捨て、反日・在日人士を採る。
実に馬鹿げた話だ。