在日特権をなくそう

正当な理由で日本国内に住む外国人・・「正当な理由で」？


生活保護の対象者
1946年の旧生活保護法においては全ての在住者を対象としたが、1950年の改訂で国籍条項が加わり、日本国内に住む日本国籍を持つ者のみが対象とされた。その後1954年の厚生省社会局長通知「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として保護を実施している。
判例上もこの条項を適法とする判断が多いが、先進国で外国籍の者を生活保護対象にしている国は少ない（米国では外国籍の者に生活保護は支給されない）。外国籍の者は生活保護法上の行政処分に対する行政不服審査法に基づく不服申し立てはできないとされている。