在日特権をなくそう

三重県関係では今のところ伊賀市のほか桑名市、四日市市に合併された楠町でも在日への減免措置が取られていた事が確認された。

関西の元総連幹部の話では
「住民税の減免は我われの間では良く知られた話。
発覚した３つの市町村に限らないはず、
我われが苦労の末手に入れた在日の権利の一つ」

と話す。

尚在日への減免は住民税だけでなく法人税、所得税にも及ぶ。

1976年に結ばれた５項目合意
朝鮮人商工人のすべてはの税問題は商工会と協議して解決する、
法人税、所得税の納付を個人では行わずに朝鮮人商工会が税務署に
まとめて持ち込む帳簿は協議によりノーチェックで通る。
納税額を低く抑える事が長きに渡り行われていた。

他にも大使館業務を行っているとは言えないにもかかわらず総連施設への
固定資産税の減免措置など、たくさんの減免がありますね。

税のほかにも日本人に知られていないものが、まだあるでしょう。

「週刊ポスト」12月14日号より、、