在日特権をなくそう

此れは、昨年10月、堺市での特定外国人学校への補助金問題です。

【外国人学校への補助金を点検せよ：堺市議会議員】

今年一月一日、統一日報に掲載された「総連の民族教育は北朝鮮の国民教育」によれば、在日の朝鮮人学校の生徒数は全盛期の四万人から一万二千人まで減少し、特に平成十四年九月十七日の金正日総書記による「日本人拉致謝罪」以降加速化したとされている。朝鮮人学校は生徒数の減少により統廃合を余儀なくされている。
　 堺市でも今年四月に堺朝鮮初級学校が生徒数減少のため休校となった。堺市は昭和五十九年から同校に学校運営のため補助金を出し、平成七年以降は毎年二百八十万円を支給してきた。本年も休校にかかわらず二百二十四万円の補助金が予算計上されている。

補助金を支給する学校が休校なのだから、補助金を凍結するのは当然である。ところがそのことを議会の場で発言したところ、一部の議員や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などが発言の一部をとらえて民族差別だと決め付け、糾弾のため「堺市議会における民族差別発言をただす会」なる団体を組織し、公開質問状なるものを持ってきた。その中身は人を誹謗（ひぼう）中傷した上で質問に答えろという無礼なものだったので、答える理由はないと突っぱねた。

〜中略〜

平成十五年度、全国の自治体が朝鮮人学校などの外国人学校に対して支給した補助金の総額は文部科学省によれば十億円を超える。全国の自治体で補助金支給の点検が必要である。
（平成16年10月22日(金)産経新聞）

此れも立派な、優遇措置だな。
しかし、態々香ばしい団体までこさえて、誹謗中傷をするとはな〜。
流石は賎人だな〜。

一部の議員とは斜民党、もとい社民党議員だろう。（笑）