在日特権をなくそう

<大会決議>住民の基本権保障を

　 本日、全国の在日韓国人をはじめとする永住外国人住民と日本市民5000名は、東京に参集し「永住外国人に地方参政権を！ 　 11・７全国決起大会」を開催した。私たち一同は、地域社会の住民として永年にわたり要望してきた永住外国人への地方参政権の付与が、一日も早く国会で実現することを願い、次のように決議する。

　 一、私たちは、永年、地域社会の構成員として納税等の法的義務を果たし、地域社会の発展に貢献してきた。日本政府と国会は地域住民の一員である永住外国人の要望を反映し、住民の基本的人権として地方参政権を早期に付与することを強く求める。

　 一、私たちは、永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないとした最高裁判決と、永年、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を日本政府と国会が尊重し、民主主義の確立の上からも永住外国人に地方参政権を保障することを強く求める。

　 一、私たちは、1998年に国会に法案が提出されて以来、９年が経過するにも拘らず、いまだ法案が成立していないことに強い遺憾の意を表する。与・野党が永住外国人の人権をこれ以上なおざりにすることなく、国会で速やかに立法化するよう強く求める。

　 一、私たちは、1999年の連立与党の政権合意で「法案を成立させる」とした公党間の約束と、1998年以来、韓日間の交渉でも幾度も実現に向け前向きに努力するとした日本側の約束を速やかに実現するよう強く求める。

　 一、私たちは、韓国がすでに外国人の人権保障の一環として、また民主主義の一層の成熟と国際化に対応するため、日本人を含む永住外国人地方参政権を付与していることを高く評価する。日本政府及び国会は、在日韓国人の歴史的経緯と生活実態、また互恵主義の精神に立脚し、一日も早く私たちに地方参政権を付与する法整備を行うよう強く求める。

2007年11月７日
「永住外国人に地方参政権を！11・７全国決起大会」


＞私たちは、永年、地域社会の構成員として納税等の法的義務を果たし、地域社会の発展に貢献してきた。
・日本国に住み、日本国の公共物の恩恵を受けている以上、納税は義務であり、その事と選挙権とは全く関係のない話である。
・納税と選挙権を結びつけてしまったら、税金を納めていない専業主婦などに選挙権を与えるなと言う話になってしまい、これは論理的に間違っている。

＞私たちは、韓国がすでに外国人の人権保障の一環として、また民主主義の一層の成熟と国際化に対応するため、日本人を含む永住外国人地方参政権を付与していることを高く評価する。
・韓国に住む日本人は数万人程度と言われており、在日の６０万人と比べると鼻くそ程度の人数しか居らず、在日が与えるであろう政治的影響力は在韓日本人などとは比較にならない。

兎に角、在日に選挙権を与える事には、断固反対である。
外国人参政権の危険性について↓
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/chihou-sanseiken.gif