在日朝鮮人を追放しよう

「アベノミクス」、最大の被害国は韓国

日本政府の景気浮揚策が東南アジア諸国には「薬」になる反面、韓国には「毒」になるだろうという分析が相次いでいる。

ＨＳＢＣとクレディスイスなど金融世界大手は２１日、 日本の通貨緩和政策と１０兆３０００億円規模の景気浮揚策の最大の受恵国はタイとマレーシア、インドネシアなどになると分析した。日本企業が復活することで原材料や部品の需要が増加し、投資も増えるためという説明だ。東南アジアは日本企業の伝統的な経済協力と投資地域だ。

ＨＳＢＣ香港のフレデリック・ニューマン代表は、「日本企業と銀行が東南アジアに投資を拡大するだろう。これは現地資産価格と投資、消費を刺激し、東南アジア諸国の今年の経済成長率を押し上げることになるだろう」と話した。これに対しこれら金融会社は日本の為替政策の最大の被害国として韓国を挙げた。円安で自動車と電子、造船など日本と競合する産業の輸出競争力が弱まり少なくない打撃を受けるという見通しだ。ＩＮＧグループ 　 アジアリサーチ責任者のティム・コンドン氏は、「アジアの激しい通貨戦争で韓国が最前線に立っている」と評した。

このような状況を反映し韓国証券市場は最近アジアで唯一劣勢を示している。ＫＤＢ大宇証券によると、今年に入り韓国ＫＯＳＰＩ指数は２１日まで０．４％下落し、７８の主要国証券市場で最下位圏となる７０位を記録中だ。ハナ大韓投資証券のヤン・ギョンシク研究員は、「韓国は昨年１１月以後、円安ウォン高が急速に進行し輸出鈍化に対する懸念が大きくなっている。これに伴い、株式市場の動きも鈍くなっている」と診断した。

日本の安倍晋三首相は日本銀行が通貨緩和政策に積極的に取り組むよう持続的に圧迫している。２１〜２２日に開かれる日本銀行の通貨政策会議ではインフレ目標値を２％に引き上げる予定のため円安の流れは当分続くと予想される。これにより日本企業は海外市場開拓にさらに速度を出すものとみられる。