今回のガザ地区はアメリカも共犯

【エルサレム＝井上道夫】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃は１０日未明も続き、ＡＦＰ通信によると、パレスチナ人の死者は８００人を超えた。ガザ住民の犠牲は増える一方だが、世論調査ではイスラエル市民の９割以上がイスラム過激派ハマスが支配するガザへの攻撃を支持しており、国連安全保障理事会の停戦決議後もイスラエルが攻撃の手を緩める気配はない。

　 イスラエル軍は９日、ハマスのロケット弾発射拠点や武器庫など７０カ所以上を空爆。ハマスも約３０発のロケット弾をイスラエル領に撃ち込んだほか、対戦車砲などで地上部隊に対抗した。

　 ＡＦＰ通信によると、パレスチナ人の犠牲者のうち約４割は子供や女性で、負傷者は３３３０人。これに対し、イスラエル側の死者は市民と兵士合わせて十数人だ。

　 イスラエルが圧倒的な攻勢をかける中、オルメルト暫定首相は９日、即時停戦などを求めた国連安保理決議を拒否する方針を示した。背景にはハマスへの攻撃に対する世論の支持がある。

　 有力紙イディオト・アハロノト（電子版）が９日付で伝えた世論調査結果では、ユダヤ系回答者の９４％が今回の軍事作戦を支持。「（ガザの）インフラや民間人に被害があっても、ガザへの空爆は正当化される」とする答えも９２％に達した。

　 「すべての目的を達するまで攻撃を続けるべきだ」との答えも９０％にのぼり、「ガザの封鎖解除と引き換えに、ハマスがイスラエル南部へのロケット弾攻撃を停止するという場合、停戦すべきか」という問いには８０％が「すべきではない」と答えた。

　 この結果は、イスラエル軍が目標とするハマスの武器密輸トンネルの完全な破壊などが終わるまでは、戦闘を続けることが必要と判断する市民が多数を占めていることを示している。