今回のガザ地区はアメリカも共犯

海外では沖縄は明治政府が併合し
皇民化政策で同化させた、つまり日本大帝国の
植民地状態がいまだ続いているように思われていますね

しかし、日本には米軍基地が多くありますが
湾岸戦争のときに、岩国の基地から米軍の戦闘機が出て行くのを
嬉々とし、まさに悪人退治に行く英雄扱いにメディアが報道していたのは
アメリカに日本は精神状態までコントロールされてきたことでしょう

原発問題と基地問題は非常に酷似していますが
どちらも東京にいる利権団体の醜悪な「エゴ」そのものですね


>>仲井真知事「普天間県外」訴え 　 強固な民意背景に
琉球新報 5月15日(火)9時50分配信


普天間飛行場を飛び立ち、市街地を低高度で旋回するＣＨ５３大型輸送ヘリコプター。左奥は２００４年に同型機が墜落した沖縄国際大学＝１４日午後３時３６分、宜野湾市
　 沖縄は１５日で１９７２年の本土復帰から４０年を迎えた。復帰により基地撤去が進むとの沖縄社会の期待感は裏切られ、今も国土の０・６％の面積に米軍専用施設の７４％が集中している。米軍普天間飛行場の返還・移設問題は名護市辺野古への移設が滞り、仲井真弘多知事が「辺野古移設は事実上不可能」と発言するなど、県内移設を拒む民意は強固になっている。仲井真知事は１５日の沖縄復帰４０周年記念式典で、普天間飛行場の県外移設と早期返還を訴える。日米地位協定の抜本改定にも取り組むよう日米両政府に要求する。
　 日米両政府は７月にも垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを県内に配備する予定で、沖縄の危険性が増す。琉球新報と毎日新聞の合同世論調査で、基地の集中を「不平等だ」と答えた県民が７割に上った。日米安全保障体制の下、沖縄の犠牲を前提に一極集中する差別的な基地の過重負担に対し、県民の不満はかつてないほど高まっている。
　 復帰後、４次にわたる振興計画により社会資本の整備は進んだが、米軍関係者の事件事故や基地から派生する騒音などの公害に県民は悩まされ続けている。
　 一方、１５日に決定する新たな沖縄振興計画は、４次までの国主導から県が主体の計画に代わり、使途がより自由な一括交付金が予算措置され、県の手腕が問われている。
　 記念式典は政府、県共催で、野田佳彦首相、衆参両議長、最高裁判所長ら約１２００人が参列し、午後４時から沖縄コンベンションセンターで開かれる。
　 式典には外務、防衛、沖縄担当、経産の各大臣が出席する予定。鳩山由紀夫元首相、野中広務元官房長官、尾身幸次元沖縄担当相らも出席の方向だ。会場近くでは政府の沖縄政策に抗議する市民団体がデモ行進なども予定されている。