アメリカの恐るべき戦争産業
投稿者： desert_leomontree 投稿日時： 2011/11/03 17:16 投稿番号： [4851 / 5582]
アメリカが行なっている戦争は
化学兵器での大量殺戮だけではないでしょう。
民間軍事会社、MPRIは、ボスニア紛争でも
今回のリビアでも多く動員されたようですが
明らかにジュネーブ条約では禁止されているでしょう。
しかも、派遣会社とかセキリュティと言う名目であり
実際は反政府ゲリラに対抗するために
世界中からお金で集められた傭兵なのですね。
この問題は欧米の植民地支配に置ける
資源搾取や金融搾取（IMFや世銀による高金利でのシオニストの金儲け）
のもたらした結果責任でしょう。
イラクやアフガニスタンに
どうして今もって米軍が駐留しているのか
元々石油利権と政権転覆が目的でありながら
戦争を延長させる口実にしているのこそ
この命をお金で売っているアメリカの汚い戦争産業でしょう。
日本の企業も関与しているそうですが
メディアがこのことに触れないのも分かりますね
原発の労働者と同じ問題が
世界中で起きているということでしょう
アメリカがDRONEを多用し、自国民の被害者を出さないように
世論を騙しているが、日本の自衛隊を将来
この薄汚いアメリカの戦争、特にゲリラ戦に使おうと
日本の右翼、アメリカの太鼓持ちのメディアや
森本のような評論化が必死に米軍基地に必要性を
持ち上げているのは滑稽ですね。
＞＞ブラックウォーターは、アメリカ政府の国務省が契約するコントラクターの中でも最大の会社であり、特にイラク戦争におけるアメリカ軍正規兵の慢性的不足により傭兵の需要が増したことから、急成長を遂げた。同社サイトでは年4万人以上の社員を訓練していると発表している[20]。
2007年9月に社員によるイラク人射殺事件が表面化したことから、議論の的になっている。また、武器の横流しや目に付いた民間人を無差別に撃って遊ぶ「実弾演習」が常態化しているという噂もあり、これに対し、イラクの反米派からは「ブラックウォーター社の社員は犯罪者集団だ」とする声も大きい。
民間軍事会社の『不祥事』で、駐留アメリカ軍とイラクとの関係が悪化しかねないという懸念も強い。アメリカ国内においては、FBIがこれに関する事件の調査に乗り出すことを宣言しているが、紛争地での充分な捜査が可能かどうかは疑問である。民間軍事会社の犯罪をアメリカ国内法の管轄下におく法案が下院で可決されているが、ホワイトハウスは反発しており、アメリカ政府内では「民間業者に頼るしかなく、むしろその人達の能力、勇気を称えるべきだ」と民間軍事会社を擁護する立場が主流である。
2007年9月、バグダッドにおいてブラックウォーターの社員がイラク人17人を射殺する事件が発生し、当初ブラックウォーター側は正当性を主張したが、アメリカ政府は、少なくとも14人の射殺には正当性が認められないと判断した[21]。一方で、アメリカ政府はブラックウォーター社との再契約を「問題ない」とし、その契約を継続している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BCUSA
化学兵器での大量殺戮だけではないでしょう。
民間軍事会社、MPRIは、ボスニア紛争でも
今回のリビアでも多く動員されたようですが
明らかにジュネーブ条約では禁止されているでしょう。
しかも、派遣会社とかセキリュティと言う名目であり
実際は反政府ゲリラに対抗するために
世界中からお金で集められた傭兵なのですね。
この問題は欧米の植民地支配に置ける
資源搾取や金融搾取（IMFや世銀による高金利でのシオニストの金儲け）
のもたらした結果責任でしょう。
イラクやアフガニスタンに
どうして今もって米軍が駐留しているのか
元々石油利権と政権転覆が目的でありながら
戦争を延長させる口実にしているのこそ
この命をお金で売っているアメリカの汚い戦争産業でしょう。
日本の企業も関与しているそうですが
メディアがこのことに触れないのも分かりますね
原発の労働者と同じ問題が
世界中で起きているということでしょう
アメリカがDRONEを多用し、自国民の被害者を出さないように
世論を騙しているが、日本の自衛隊を将来
この薄汚いアメリカの戦争、特にゲリラ戦に使おうと
日本の右翼、アメリカの太鼓持ちのメディアや
森本のような評論化が必死に米軍基地に必要性を
持ち上げているのは滑稽ですね。
＞＞ブラックウォーターは、アメリカ政府の国務省が契約するコントラクターの中でも最大の会社であり、特にイラク戦争におけるアメリカ軍正規兵の慢性的不足により傭兵の需要が増したことから、急成長を遂げた。同社サイトでは年4万人以上の社員を訓練していると発表している[20]。
2007年9月に社員によるイラク人射殺事件が表面化したことから、議論の的になっている。また、武器の横流しや目に付いた民間人を無差別に撃って遊ぶ「実弾演習」が常態化しているという噂もあり、これに対し、イラクの反米派からは「ブラックウォーター社の社員は犯罪者集団だ」とする声も大きい。
民間軍事会社の『不祥事』で、駐留アメリカ軍とイラクとの関係が悪化しかねないという懸念も強い。アメリカ国内においては、FBIがこれに関する事件の調査に乗り出すことを宣言しているが、紛争地での充分な捜査が可能かどうかは疑問である。民間軍事会社の犯罪をアメリカ国内法の管轄下におく法案が下院で可決されているが、ホワイトハウスは反発しており、アメリカ政府内では「民間業者に頼るしかなく、むしろその人達の能力、勇気を称えるべきだ」と民間軍事会社を擁護する立場が主流である。
2007年9月、バグダッドにおいてブラックウォーターの社員がイラク人17人を射殺する事件が発生し、当初ブラックウォーター側は正当性を主張したが、アメリカ政府は、少なくとも14人の射殺には正当性が認められないと判断した[21]。一方で、アメリカ政府はブラックウォーター社との再契約を「問題ない」とし、その契約を継続している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BCUSA