今回のガザ地区はアメリカも共犯

「世論」とか「国際」とかの表現は、裏付けが取れない以上（実際取りようがない→個人で戦争反対でも国家を前提とすれば国益に重きを置いてしまう人がいる。つまり、この人は個人としては戦争反対だが自分の生活が脅かされる危険があれば国家としての交戦権は認めることがある。個人レベルですらこの状態だから正確な「世界から孤立」とか「世界の趨勢」とかはあてにならないのです。よって裏とりは不可能。アムネスティの死刑廃止だって未だに死刑廃止は大多数が支持していると主張しながら、実際に個人レベルで調査すると賛成派の占める割合が大きいケースがその典型です。）安易に使用してはいけません。
従って、「国連を壊した」というやうな書き込みは、日本の政治家がよく口にする「国民全体が反対している」という表現とおなじ。

「国力の行使・外交は慈善事業でない」のですから、非戦闘員が死亡しようが合衆国がこうと思って判断して対応しているのであれば、それはそれで良いのです。それこそ外交・それこそ世界戦略の現実です。現実は非情なのです。
日本で理想郷の例に出される北欧諸国も武器の輸出をしているではないですか。

本当に合衆国は凄い国です。
日本も合衆国のように「横綱相撲」がとれるようにならなければいけません。
それから大英帝国の特殊部隊SAS（スペシャルエアサーヴィス）。本当に凄い部隊です。相手がテロリストなら逮捕の前に即時射殺。
自衛隊の中央即応集団特殊戦闘群、できれば警視庁のSATもあのようにならなければなりません。北鮮などになめられるだけです。